大学等修学支援制度（給付奨学金＋授業料減免）
＊世帯年収３８０万円以下（モデル世帯）が対象。コロナ減収後の見込み年収で申請可。「家計急変」は随時受付。
＊お問い合わせは各学校、日本学生支援機構へ
学校独自の授業料減免が受けられる場合もあります。
〔文科省〕新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ（PDF）
返還の減額、猶予制度
減額…年収３２５万円以下（個人事業主などは所得２２５万円以下）
猶予…年収３００万円以下（個人事業主などは所得２００万円以下）
＊コロナでの「家計急変」は減収後の推定年収で申請可
＊日本学生支援機構（奨学金相談センター）
０５７０－６６６－３０１
〔日本学生支援機構〕減額返還・返還期限猶予リーフレット（PDF）
総合支援資金（単身世帯月１５万円×原則３カ月まで）
緊急小口資金（２０万円まで）
＊無利子・保証人なし（21年3月まで）の公的貸付制度
＊学生も利用可
＊緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
０１２０－４６－１９９９
住居確保給付金（家賃3カ月分を給付、最長12カ月）
＊離職・廃業、減収で住居を失う恐れのある方が対象
＊親から支援を受けていない自宅外の学生もOK
＊住宅確保給付金コールセンター
０１２０－２３－５５７２
学生納付特例制度（納付猶予）
＊自身の収入が年１１８万円以下の学生が対象
＊コロナ減収の場合は所得見込みで申請可
（学生以外）免除・納付猶予制度
＊失業や退職、コロナ減収で申請可
＊ねんきんダイヤル
０５７０－０５－１１６５
全国に無料・低額診療の医療機関があります
＊「保険証がない」「お金がない」方もご相談ください
＊全国の民医連でも多く取り組んでいます
国民健康保険（国保）の保険料の減免
＊主たる生計維持者の収入が前年比３０％以上減少見込み
＊お問い合わせは各自治体へ
新卒応援ハローワーク（全国５６カ所）
＊求人検索、企業説明会を実施。内定取消などの相談も。
失業、解雇、休業補償などの相談窓口
＊厚労省 新型コロナ特別労働相談窓口
＊全労連 労働相談ホットライン
０１２０－３７８－０６０
日本共産党のモットーは「国民の苦難軽減」。国会でも草の根でも、「困った」の声に寄り添い、解決のために力を尽くします。「どうやって申請したら？」「自分は対象になるか知りたい」など制度利用の相談にものります。お気軽にご相談ください。
