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赤旗

第28回党大会 第一決議 第2章 戦後最悪の安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現しよう

(1)日本社会を根底から破壊する、戦後最悪の安倍政権を倒して、新しい政治を より抜粋

(1)憲法と立憲主義の破壊――「戦争する国」に向かう暴走政治

 安倍政権は、戦後70年にわたって自民党政権が「憲法上できない」としてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で可能にし(2014年7月)、安保法制=戦争法を強行した(15年9月)。まさに「憲法破壊のクーデター」である。

 立憲主義を破壊した政治のもと、権力行使に抑制がなくなり、数を頼んだ暴走が横行するようになった。特定秘密保護法(13年)、盗聴法の適用拡大(16年)、共謀罪法(組織的犯罪処罰法改正、17年)の強行など、国民の目と耳と口をふさぎ、自由と権利を侵害し、モノ言えぬ監視社会への動きを加速させてきた。

 日米安保体制を地球規模の軍事同盟に変質させた日米新ガイドライン(15年)と安保法制=戦争法のもとで、「戦争する国」づくりがすすんでいる。

 安倍政権が2018年12月、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」とした。20年度の軍事費は、政府予算案で8年連続増額、過去最高の5兆3千億円となった。とくに、「いずも」型護衛艦を最新鋭戦闘機F35Bが発着艦できる空母に改修することや、敵基地攻撃能力の保有をめざして長距離巡航ミサイルを導入したことは、「専守防衛」をたてまえとしてきた従来の政府の立場をもくつがえし、自衛隊を海外で実際に武力行使する軍隊へと大きく変貌させるきわめて重大なものである。

 安倍政権の「戦争する国づくり」の策動は、憲法9条の「改定」を最大の目標としている。先の参院選で改憲勢力は、発議に必要な3分の2の議席を失った。「期限ありきの早急な改憲には賛成できない」というのが、参院選で主権者・国民が示した民意にほかならない。それにもかかわらず、安倍晋三首相は「2020年までの改憲」に執念を燃やしている。憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視眈々(こしたんたん)とねらっている。

 憲法99条で「憲法尊重擁護義務」を課されている首相が、国民が望んでもいない改憲の旗を振ること自体が、立憲主義を乱暴に破壊するものである。

 憲法9条改定によって、戦後日本の、「海外の戦争で一人も殺さない、殺されない」というあり方を根本から変え、日本を「米国と肩を並べて戦争できる国」にする暴挙を、決して許してはならない。


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