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日本共産党

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赤旗

監視社会・戦争国家ねらう共謀罪

東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策に必要”は偽り

監視社会・戦争国家ねらう共謀罪――“テロ対策”はたんなる口実

国民の強い反対を受け、これまでに3回廃案となった「共謀罪」法案。いったい何なのか?

「テロ等準備罪」と名前を変えてまたもや持ち出してきた安倍政権の狙いは?

捜査当局の意のままに、市民や団体を「犯罪者」に仕立て上げる「共謀罪」。そのからくりや本質をズバリ暴きます。

パンフを使って、学習と運動を大きく広げ、安倍政権の野望を打ち砕きましょう。

A5判パンフレット 16ページ
定価100円(税込)
※10冊までは送料82円

お願い2014年4月号以前の雑誌バックナンバーの定価と送料は、消費税増税前の表示となっています。購入にあたっては、消費税増税分を加えた新しい金額とさせていただきます。