電通の高橋まつりさんが過労自殺をしてしまった。 どうしてこんな長時間労働が許されてしまったのかというのは政治の課題です。 安倍内閣の「働き方改革」は本当に労働者の権利を守るのか、と質問しました。 ぜひご覧ください。
田村智子参院議員
ヨーロッパ諸国には、"残業込みで、週４８時間"という共通のルールがある。
厚労大臣
わが国は、三六協定で週４８時間を超えることができる。
田村議員
国際的には"週４８時間が最低基準"（ＩＬＯ条約第１号）と決めている。ところが日本は、１９１９年に決めたこの条約をいまだに批准していない。
厚労大臣
批准は慎重にしたい。
田村智子参院議員
電通の三六協定は、月７０時間が上限だ。高橋まつりさんの残業時間はどれくらいだったか。
厚労大臣
答えを差し控えたい。
田村議員
報道では月１３０時間超だ。では、彼女が会社に申告した残業時間はどうなっているか。
厚労大臣
答えを差し控えたい。
田村議員
すべて"月７０時間以内"だ。「自己申告制」で、三六協定すら歯止めになっていない。
厚労大臣
（自己申告は）労働時間管理があいまいになりがちだ。
田村議員
「自己申告制」は長時間労働の隠れ蓑だ。電通が、労働時間の管理を徹底していたら、過労自殺はおきなかったのではないか。
首相
自己申告と実際の時間にかい離があってはならない。監督、指導を徹底する。
自己申告制により始業・終業時刻の
確認及び記録を行う場合の措置
確認及び記録を行う場合の措置
ア 自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
イ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。
ウ 労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。
田村智子参院議員
高度プロフェッショナル制とはどういうものか。
厚労大臣
時間ではなくて成果で評価をされる働き方だ。
田村議員
裁量労働制は、深夜・休日労働については割増し賃金を支払うという義務がある。高度プロフェッショナル制にはその義務はない。
厚労大臣
おっしゃるとおり。高度プロフェッショナルは残業代込みの年俸制。
田村議員
労働者が成果を上げるために長時間労働へと駆り立てられていく。労働時間も自分が管理するなら過労死さえも自己責任にされてしまう。
高度プロフェッショナル制度
◆ １日８時間、週４０時間の労働時間規制はない
◆ 働いた時間に応じた賃金支払い義務はない
◆ 時間外割増賃金（残業代）支払い義務はない
◆ 休日・深夜割増賃金支払い義務はない
◆ 働いた時間に応じた賃金支払い義務はない
◆ 時間外割増賃金（残業代）支払い義務はない
◆ 休日・深夜割増賃金支払い義務はない
田村智子参院議員
不払い残業は法律違反、企業犯罪だ。ヤマト運輸の神奈川支店で、労基署から是正勧告がおこなわれた。
厚労大臣
個別の問題は、答えを差し控えたい。
田村議員
ヤマト運輸は２００７年以来、毎年のように是正指導されている。特段の厳しい対処が必要ではないか。
首相
悪質な企業には、厳しく対応していく。
田村議員
そのヤマト運輸の親会社のトップが「働き方改革」の政府懇談会メンバーだ。これはどういうことか。（議場騒然。速記中止）
厚労大臣
経営者の一人として入っている。
田村議員
法令違反をくりかえす企業のトップを大臣が指名し、ありがたがって話を聞く。こんな働き方改革じゃだめだ。
田村智子参院議員
巨額の黒字を出しているにもかかわらず、リストラを断行している企業があることを知っているか。
厚労大臣
自由な意思決定が妨げられる状況での退職勧奨は、違法な権利侵害だ。
田村議員
史上最高の６４００億円の利益を上げながら、６０００人をリストラする計画の日立製作所では、新たな選択肢も示さず「転籍に応じなければあなたの仕事はない」と退職強要がされている。
厚労大臣
不当な退職勧奨がおこなわれないようにする。
田村議員
働き方改革というなら、企業の雇用者責任をきちんと問うべきだ。