自公政権は子育て・教育予算を冷遇し、国民に自己負担を強いてきました。教育への公的支出は、OECD加盟国で最下位です。共産党は抜本的に教育予算を増やし、学費半減、入学金廃止、給食費・教材費をゼロに。子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に転換します。