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消費税・税制

自
民
党

　財政再建のためには「二〜三年後に……消費税の増税も視野に入れて」（塩川財務相）、「二〇〇三年から段階的に消費税を上げ、最低でも１４％に」（竹中経済財政相）と、主要閣僚が具体的な増税プランを明示。小泉首相も「消費税も含めた国民負担の水準について議論が必要」などと、数年後の消費税増税をねらう。外形標準課税の導入を「経済財政基本方針」で正式に打ち出す。

公
明
党

　神崎代表は「二〇〇四年までに、抜本的な税制改革をやるなかで、消費税の引き上げもせざるをえない」（昨年六月十八日の民放テレビ）などと与党として政府を後押し。消費税の「福祉目的税化」を言うが、福祉の方も「負担は重く、給付は薄く」という自公連立政権のもとでは、増税と福祉切り捨てのダブルパンチとなる。外形標準課税の導入でも自民党と合意。

民
主
党

　「基礎年金を全額税金で賄うと、最低で約７％の税率は必要だ」（鳩山代表、昨年五月十五日の民放テレビ）と年金財源を理由に消費税増税を主張する一方、「インボイス制度の導入」など消費税のいっそうの強化をめざす。日本の課税最低限が高いという前提で「人的控除」の見直しや法人事業税を外形標準課税に改めることを主張（参議院選挙政策）。

自
由
党

　消費税を「福祉目的税化」して基礎年金、介護、高齢者医療にあてることを主張しているが、これでは、消費税率を将来的に２８％まで引き上げることになる。すでに大幅な大企業減税や大金持ち減税がおこなわれたにもかかわらず、いっそうの所得税、法人税の引き下げを主張（国民の暮らしを一新する　五つの具体策　〇〇年六月二日）。

社
民
党

　消費税を「『将来不安』払拭の“切り札”」と位置づけ、「命の税化」にすると主張（参院選政策）。消費者団体のアンケートでは「福祉」のためには「選択肢の一つとして引き上げも考えられる」と回答。一九九四年、「自民、社会、さきがけ」の村山内閣が消費税増税法案を強行したが、その反省はいまだになく、廃止にも、税率引き下げにも賛成しない。