2001年6月1日「しんぶん赤旗」で発表

災害

被災者の生活再建をすすめ、災害につよい国づくりをめざす

　日本は世界でおきる地震の一割が集中するといわれる世界有数の地震国であり、火山帯がつらなる火山国です。この間のあいつぐ地震、火山、水害などの災害の経験から教訓をくみ取り、貧弱な監視・予防体制の抜本的な強化、災害に強いまちづくりの推進、個人補償・営業補償など被災者にたいする生活支援の強化をはじめ、災害への備えを抜本的に厚くすることが急務です。

被災者の救済制度を確立する

　三宅島や有珠山の噴火、鳥取県西部地震、東海豪雨災害、芸予地震など大規模災害が頻発しています。阪神・淡路大震災以来のこうした大規模災害にたいして、現行の被災者生活再建支援法は、大きな限界をもっています。この法律を実効あるものにするために、生活再建支援金の上限を現行の百万円から五百万円に引き上げ、住宅再建支援金（上限五百万円）を新設すべきです。中小企業の事業再建も支援対象とし、有珠山や三宅島噴火のような長期の避難生活の場合にも即座に支給し、住宅ローンの負担軽減を図るなどの改善をおこなうことが必要です。

監視・観測体制を抜本的に強化する

　測地学審議会が“要注意”としている三十七の活火山のうち、常時観測の体制をとっているのは、わずか二十にすぎません。活動のきざしをとらえ、災害を最小限にくいとめるためにも、すべての活火山に常時監視体制をとるべきです。また国の事業として災害予測図（ハザードマップ）がつくられているのは、十九火山だけです。住民の避難に役立てられるよう、残りの火山についてもただちにハザードマップの作成を急ぎます。

防災体制を大規模災害に合わせて見直す

　消防車両に対する人員の充足状況は九六年度時点で、七一・九％にすぎません。これでは大規模災害や、震災時の同時多発火災などには対応できません。防災計画を応急対策のマニュアルにわい小化するのでなく、被害想定で予想される被害を計画的に小さくし、無秩序な都市開発などによる災害の拡大要因を減らす総合的防災計画として見直します。防災計画にもとづき、被害の拡大をくいとめ、減らす観点から、職員や装備、車両の確保など消防力の整備をすすめることが必要です。

　堤防や排水施設の強化、緑の保全による保水機能の涵養（かんよう）で水害対策をすすめ、地滑り地帯の防災工事を推進します。

既存の建物の耐震性診断と補強をすすめる

　阪神・淡路大震災の教訓の一つは、人命を守るためには、既存の建物の耐震性を強化することでした。政府は耐震診断を助成する制度をつくりましたが、民間の建物の補強自体については、ごく一部を除き所有者まかせで、各地の自治体が独自に助成制度をもうけているのが実情です。災害に強いまちづくりをすすめる観点から、既存の建物の耐震補強を促進するために、国のレベルでの助成制度を抜本的に拡充します。