日本共産党経済政策委員会が１０月１０日発表した「ゼネコン浪費型公共事業の実態をあばく」の全文を紹介します。

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１、こんなにひどい公共事業のむだづかい

　

　（１）あとは野となれ山となれ ――破たんした拠点開発型大規模プロジェクト

　

むつ小川原開発

　

苫小牧東部開発

　

　（２）目的を失っても建設は強行――長良川河口堰と中海干拓事業

　

長良川河口堰

　

中海干拓事業

　

　（３）利用されないのに増設工事――港湾整備

　

北海道石狩湾新港――二重投資で小樽港に打撃

　

福井県福井港――１００億円のつり堀

　

新潟県新潟港――いらない岸壁つぎつぎ

　

　（４）非効率な計画がむだを生む

　

ろくに使わずに工事やり直し

　

カネだけ使って着工のメドなし――各地のダム計画

　

　（５）農業関連公共事業もゼネコン型／農民にも歓迎されず

　

異常に過大な土地改良計画

　

林業できないところに林道

　

大半が公共事業のウルグアイ・ラウンド対策

　

　

２、こうして工事費は水ぶくれする

　

アメリカより３割高い

　

ゼネコン・大企業の談合が横行

　

予定価格もゼネコンにつつぬけ

　

発注する側にゼネコン社員が

　

予算あって決算なし

　

　

３、政官財のゆ着たちきってこそゼネコン奉仕の浪費をふせげる

　

新たなむだづかいはゆるさない

　

　

表・グラフ

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１、こんなにひどい公共事業のむだづかい

（１）あとは野となれ山となれ――破たんした拠点開発型大規模プロジェクト

　１９６０〜７０年代に計画された産業基盤整備の大規模プロジェクトが、高度成長が破たんし、基盤整備自体が不必要になったあとも継続されてきた。その結果は惨憺たるもので、ただただゼネコンをもうけさせただけである。その典型を、むつ小川原、苫小牧東部の２つの開発にみることができる。

むつ小川原開発

　１９６９年の新全国総合開発計画にもとづいて事業化された青森県の「むつ小川原開発」の当初構想は、１万５千ヘクタール（東京２３区の４分の１にあたる）の広大な用地に、出荷額５兆円、従業員１０〜１２万人の超大型コンビナートをつくろうというものであった。ところが、高度成長の破たんで石油コンビナートなどの進出が望めなくなった。それにもかかわらず、計画は縮小しつつも事業は続行され、現在までに２６００ヘクタールの工場用地が整備されたが工場誘致は進まず、その６割は遊休地となっている。

　こんな事業に港湾整備１０９３億円、道路整備１５１億円、工業用水や上水道などの小川原湖総合開発事業１９２億円、合計１４５０億円が投じられた。このうち工業用水には５９億円がつぎこまれたが、誘致されたのは国家石油備蓄基地や核燃料サイクル施設など、大量の水を必要としない施設ばかりで、工業用水需要量は計画供給量の２％にすぎない。また青森県が事務費や第三セクターへの出資金など、５５０億円を支出している。

　この結果、用地取得・造成・分譲を行う第三セクターの「むつ小川原開発（株）」は、２２８５億円もの負債をかかえ、事実上、破産状態となっており、このままでは、さらに多くの血税が投入されることになる。

苫小牧東部開発

　７１年に計画された北海道の「苫小牧東部工業基地開発」は、８５年までに、５万人が働き年間生産３兆３千億円の巨大な工業基地をつくるというものだった。しかし、工場の誘致はまったく進まず、５６８０ヘクタールもの工業用地は１５％しか売却できず、残りは草ぼうぼうの原野と化して、シカやキツネが走りまわっている。従業員数は計画の３・６％、生産額は２・９％にすぎないという惨憺たるありさまである。

　基盤整備の公共事業には、港湾整備１６６７億円をはじめとして、道路１４４億円、河川４１億円、工業用水２６０億円など、２０００億円以上が投入されており、用地造成を含めると３６００億円になっている。工場用地の造成、販売にあたっている第三セクターの「苫小牧東部開発（株）」は、土地分譲が進まずに借入金が１６９３億円にも達し、金利を払うために借金をかさねる状態である。

　苫小牧東部基地の工業用水提供を主目的とした沙流（さる）川総合開発事業では、二風谷（にぶだに）ダムの建設に７００億円が投入されたが、工業用水の需要は見込めず、「多目的ダムではなく無目的ダム」だと批判されている。このため、もう一つの平取ダムについては工事が一時凍結となっている。

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（２）目的を失っても建設は強行――長良川河口堰と中海干拓事業

長良川河口堰

　８８年に着工され、９５年３月に完成した長良川河口堰には、堰本体だけで１４９９億円、関連の治水事業を含めて１８４０億円が費やされた。当初の中心目的は中部圏の工業開発にともなう都市用水の確保だった。ところが、その後、水需要の伸びは大幅に減少した。その結果、愛知・三重両県の工業用水日量１４４万トンの需要にたいし、給水能力は２９０万トンと大幅な設備過剰になっている。長良川河口堰から供給する予定だった１２０万トンもの工業用水は、まったく使われる見通しがない。

　上水道も近隣では需要がなく、そのため、遠く離れた中勢地域まで導水する計画に変更されたが、その導水管建設などのため、さらに８５３億円も余分にかかることになった。

　利水の需要がなくなると、新たな口実として治水が強調されだした。しかし、堰そのものには治水効果はなく、治水のために長良川のしゅんせつをした場合の海水の遡上による塩害を防ぐというものでしかなかったが、これにも「河口堰が流れの障害になって、かえって堤防決壊の原因になるおそれがある」「水質が悪化してヤマトシジミが全滅する」などの批判が高まっている。加えてしゅんせつには、さらに約２千億円を要するといわれており、借入金の利払いもふくめると、国と自治体の負担は合計５千億円以上にもなる。

　同様の例は他にもある。岐阜県の徳山ダムは、総事業費２５４０億円のうち、すでに付帯工事などに１３００億円が投入されたが、水利権をもつ岐阜、愛知両県と名古屋市には水の需要はなく、導水事業計画もない。それでも、完成すればこれらの自治体の負担は１千億円以上になり、水道料金にはねかえる。このため、徳山ダムについては昨年、建設省も計画の見直しを開始せざるをえなくなったほどである。

中海干拓事業

　６３年に農水省直轄の公共事業として着工された中海干拓事業（国営中海土地改良事業）は、島根・鳥取両県にまたがる中海の５カ所、２５４１ヘクタールを干拓し、宍道湖・中海と日本海の間に水門をつくって淡水化するというものだった。当初の目的は、農地造成と農業用水の確保とされていた。ところが、水田減反政策の中で農地や農業用水の需要がなくなり、工業用水への転用も塩分濃度が濃いためにできず、事業の失敗は７０年ころには明確になっていた。にもかかわらず事業は続行されたため、汚染に対する批判の高まりもあって８８年に淡水化事業が凍結されるまでのあいだに、７５９億円もついやされた。

　島根県の本庄工区（１６８９ヘクタール）は工事中断となったが、ここだけでもすでに３６８億円が投入されている。いま事業再開が問題となっているが、再開すれば直接の事業費だけでも２７０億円、水源対策や地下水保全対策、干拓後の道路や水路の整備などを含めると１千億円以上の事業費がかかると予想されている。財界がねらっている都市用地への転用をした場合にも、県の試算で１千億円が必要とされている。

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（３）利用されないのに増設工事――港湾整備

　港湾建設をめぐる浪費もめだっている。港湾整備５カ年計画は、第８次計画（９１〜９５年度）５兆７千億円、第９次（９６〜２０００年度）７兆５千億円と、巨大な額にふくれあがっている。しかし、その内容を見ると、現在もほとんど利用されておらず、将来も取扱貨物の増えるあてがない港湾に新たな岸壁をつくるという例が少なくない。

北海道石狩湾新港――二重投資で小樽港に打撃

　石狩湾新港開発計画は、苫東開発と並ぶ北海道開発の目玉として、１９７２年に策定された。基本計画では、１９８５年の貨物取扱量は１０２８万トン、そのうち公共バースの取扱量は６９８万トンだった。しかし、８５年の実際の取扱量はわずか２７万８千トン（実績率４％）、９３年度で１２７万５千トン（実績率１８％）にすぎない。１４４６億円も注ぎこみながら開発計画は完全に破綻している。にもかかわらず、いま新たなバースが２つも建設中というのである。無謀きわまるむだづかいといわなければならない。

　しかも重大なことは、このような結果になることが、計画段階から明瞭だったことである。なぜなら、石狩湾新港は小樽港と同じ湾につくられており、あきらかに二重投資だからである。二重投資の弊害は小樽港にもおよび、石狩湾新港に荷物をとられた小樽港の取扱量が激減している。ところが、ここでも小樽港湾の「築港」再開発計画として、海域を埋め立て大規模ふ頭用地を造成するなど、総事業費６６１億円の投資が行われようとしている。まさに、“浪費のための浪費”といわなければならない。

福井県福井港――１００億円のつり堀

　福井港岸壁は古河アルミ（株）のためにインゴットを運び入れ、圧延製品を運び出すために公共埠頭として整備された。ところが、同社が船舶を使わずトラック輸送にしているため、一度も利用されないまま閉鎖されている。また、別の１万５千トン岸壁は、年に１、２度しか使われていないため、地元では「１００億円（実際は３００億円）の釣り堀」といわれるありさまである。

新潟県新潟港――いらない岸壁つぎつぎ

　新潟港の東港区も、港湾利用の実績率が極端に低い。県は、計画の取扱貨物量には未整備の岸壁の計画も入っているため、実績率が低くでていると説明しているが、その点を考慮に入れたとしても、むだづかいは明白である。

　西埠頭２号岸壁（７３年建設）と１号岸壁（９２年）の実績率が１５・４％にすぎないのに、４２億円かけて３号岸壁が建設された（今年９月中旬に完工式が行われた）。これだけでも設備過剰はあきらかだが、県はさらに４号岸壁の建設を計画している。地元では、１、２、３号を合計しても取扱貨物量は計画の半分もいかないといわれており、３号岸壁の計画はもとより、３号岸壁もむだづかいは明白である。

　さらに東埠頭１号岸壁（８８年建設）は輸入飼料の荷揚げに使われているが、実績率は２４・９％（９５年度）と低いうえ、地元ではこれ以上貨物の増える見通しはないといわれている。にもかかわらず、ここに水深の深い岸壁をさらに２つも作る計画がたてられているのである。

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（４）非効率な計画がむだを生む

　それ自体は必要な公共事業であっても、無計画的な事業の進め方によって多くのむだが発生している。

ろくに使わずに工事やり直し

　福島空港には、９３年にできたばかりの２千メートルの滑走路（工費２８６億円）がある。ところがいま、２本目の滑走路（２千５百メートル、２７０億円）を建設中である。これが完成する４年後には、いま使っている滑走路を壊して、そのあとに今度は３千メートルの滑走路を４００億円から７００億円かけてつくろうとしている。巨費を投じてつくったばかりの滑走路をろくに使わないうちに壊してつくり直す――まさに浪費としかいいようがない。

　農業関係の土地改良事業でも、せっかく３０アール区画のほ場整備を行った地域で、１ヘクタール区画への整備をやり直すというむだな事業が増えている。大規模農家への農地集約をすすめ小規模農家を切り捨てる「新政策」に沿った事業となっているからである。

カネだけ使って着工のメドなし――各地のダム計画

　１９〜２９年間も着工のメドもないまま、ダム建設の調査費など８５１億円がむだになっている――会計検査院の９４年度決算検査報告がこう指摘している。問題とされたのは全国６カ所のダムや河口堰の建設計画で、このなかには、前述したむつ小川原開発の一部である河口堰（当初予定した水需要がなくなってしまった）もふくまれている。そのほかに、地元の反対で２４年たっても基本計画作成の見通しもたっていない細川内（ほそごうち）ダム（徳島県）と矢田ダム（大分県）、２５年たっても着工の見通しのない矢作川河口堰（愛知県）、２７〜２９年たっても本体工事の着工にはいっていない思川開発事業南摩（なんま）ダムと行川ダム（栃木県）、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の５カ所がある。会計検査院もこのまま推移すれば効果が期待できないばかりか、事業の長期化にともなう建設コスト増によって利水者の負担が増えるなどの問題を指摘し、改善をもとめている。

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（５）農業関連公共事業もゼネコン型／農民にも歓迎されず

　農水省予算に占める公共事業予算の割合は、８２年の３９・９％から一貫して増え続け、いまでは５４・８％にもなっている。農業予算の半分以上が公共事業などというのは世界的に見ても日本くらいであり、ここにも農政のゆがみが顕著である。

異常に過大な土地改良計画

　第４次土地改良計画は、９３年からの１０年間で４１兆円という莫大な事業規模となっている。しかし、平野部では土地改良はかなりすすんでおり、おくれている中山間地でも、農民の負担金が高いために、積極的に土地改良を望む状況ではない。第３次計画（３２・８兆円）が５７％しか達成していないことをみても、第４次計画は異常に過大なものである。土地改良事業には、前述した中海干拓事業をはじめ、造成後の未利用期間が長期化して当初計画の６倍の１５４億円をついやし、土地代が高くなりすぎて農業に使えなくなった木曽岬干拓事業（愛知・三重）、６割まで事業がすすみながら「負担金が高くて経営が成り立たない」「新たな農地はいらない」と中止・見直しの声があがっている諫早湾干拓事業（総事業費２３７０億円）など、全国各地でとん挫している。

林業できないところに林道

　全国で９カ所開設された農道空港も、運賃がトラックの７倍以上（大分県大野町の農道空港から京浜地区までの運賃）もかかり、差額が地元自治体の負担となるなど、赤字運営が続いており、事業そのものの必要性が根本から問われている。

　大規模林道の建設も大きな問題がある。山形県で建設中の大規模林道の「朝日・小国区間」は、標高１千メートル前後の山の上を通る計画だが、気候条件からもこの標高では林業は不可能であり、林道をつくる必要性はない。しかも、地質的には風化の進んだ花崗岩で、きわめてもろく、林道をつくれば災害や水源の破壊が必ず起こるといわれており、改修や砂防事業で、いっそう浪費が拡大することは必至である。

大半が公共事業のウルグアイ・ラウンド対策

　６年間で６兆円といわれるウルグアイラウンド「国内対策」も、その大半が公共事業である。農民も歓迎していない公共事業をテンポを早めて実施するというだけである。これではゼネコンに利益をもたらすだけで日本農業の再建にはつながらない。農産物の価格保障や国土保全機能を果たしている中山間地域農業への所得補償など、直接に農家のメリットとなる施策こそ充実すべきである。公共事業のむだをなくせば、その財源は十分ある。

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２、こうして工事費は水ぶくれする

　日本の公共事業は、事業それ自体がむだな事業である場合が多いことにくわえて、工事費が高いという特徴をもっている。

アメリカより３割高い

　公共事業の建設費を比較すると、日本がアメリカより約３割高い――建設省の公共工事積算手法評価委員会が９３年に、こう報告している。同じころ、ゼネコンＯＢも公共事業の工事費の水増しにかんして、「３０％から２０％は高くなっていると推定できる」（飛島建設ＯＢ）、「１割、２割は確実に下がるでしょうね。場合によっては半値になる場合もあるでしょう」（戸田建設ＯＢ）と発言している（９３年１２月２０日、ＴＢＳテレビ、ニュース23）。

ゼネコン・大企業の談合が横行

　このようになるのは、ゼネコン・大企業を中心とした談合が横行しているからである。　公正取引委員会への談合告発見送り工作をめぐる汚職で中村喜四郎元代議士が逮捕された埼玉土曜会談合事件では、７２年につくられた談合組織「埼玉土曜会」に、ほとんどすべてのゼネコンを含む６６社が加入していた。県の公共工事の入札にあたっては、事前に受注企業を決め、その企業が落札できるように入札価格について連絡をとりあって他の企業が協力するなど、談合を長年にわたっておこなっていたのである。９０年度の埼玉県発注の土木事業のうち、３億円以上の工事の９６％、１０億円以上の工事の１００％を、土曜会会員企業が受注していた。

　９５年、公取委が告発した下水道事業団の電気工事入札をめぐる談合事件では、東芝、日立製作所などの大手企業を含む電機メーカー９社が談合に加わっていた。

予定価格もゼネコンにつつぬけ

　こうした談合が横行している結果として、工事費が異常に高くなる。

　第１に、国や自治体が工事費の見積価格（予定価格という）を決める際に、建設業者への聴取を中心にして建設省が作成した積算表が使われている。談合が横行している実態を前提とした積算であるため、適正価格よりも高いものとなっていると指摘されている。

　第２に、予定価格は秘密というのが建前だが、多くの場合にはゼネコンには筒抜けになっている。９１年、９２年の川崎市の護岸工事で、機材のリース期間を「２４０日」とするところを間違えて「２４０月」として計算し、予定価格が本来の工事費より８１０万円も高くなってしまった例がある。この場合、業者が独自に見積もって入札すれば、予定価格より８００万円程度低くなるはずなのに、実際には、参加した７社とも、応札価格が計算ミスの予定価格から３００万円も離れていなかった。コンクリート単価を誤って１００倍にして積算し８２７万円も過大に見積もった新潟県佐和田町の橋りょう工事（９２年度）や、「１平方メートル６千円」のはずを「タイル１枚６千円」に間違えて積算した多摩ニュータウンの歩行者用道路の舗装工事（９３年）でも、同様の事態が起こっている。予定価格が漏れていなければ、こんなことは起こりえない。「発注者の積算が間違っていると思っても、それに合わせて入札するのが常識」と、ゼネコン幹部は発言している。

　第３に、談合のさいには、業者のもうけを大きくするために、各社とも足並みをそろえて予定価格にできるだけ近い価格で入札する。東京湾横断道路の入札では、各工区ごとの入札で「本命」とみられている業者が常に１位の札を入れているうえ、その落札価格が予定価格の９９・７％台で横並びとなっていた。このように、ゼネコン各社が共謀して落札価格をつりあげるため、工事費が高くなるのである。

発注する側にゼネコン社員が

　談合が可能なのは、公共事業をめぐって根深い政官財のゆ着構造があるからである。

　「東京臨海副都心開発」を進める第三セクターに、銀行からの出向社員を偽装して、ゼネコン社員が大量入社していた――９１年にこの事実があきらかになった。第三セクター４社に、大手ゼネコンなど建設会社４１社から総計５８人の社員が、第三セクターに出資している銀行を経由して、社員として派遣されていた。これらのゼネコン派遣社員は、設計図や積算単価表などを自由に見ることができるようになっていた。これでは、入札情報がゼネコンに筒抜けになるのは当然である。

　第三セクターの１つ、東京臨海副都心建設（株）が９０年３月に最初におこなった大型工事の入札結果は、鹿島を中心とした共同事業体が５５億６６００万円で落札、２番札との差はわずか１００万円、１３番札との差も１２００万円しかなかった。比率にすれば０・２％の範囲に入札金額が集中したのである。予定価格が事前にもれ、談合がおこなわれた結果であることは誰の目にもあきらかである。

予算あって決算なし

　工事費がふくらむのは、入札の時点だけではない。

　８９年に着工した京都市営地下鉄東西線は、当初計画では総事業費２４５０億円だったが、「設計変更」を７２回もくりかえした結果、さらに２２６０億円の追加が必要になり、事業費が２倍にふくらんでしまった。公共事業では、こうした例は少なくない。とくに大規模プロジェクトの場合には、当初事業費と最終事業費との差が拡大する傾向がつよい。東京湾横断道路や本四架橋など、いずれも大幅に事業費が増えている。まさに「予算あって決算なし」という状況である。

　重大なのは、当初計画にもとづく発注は入札によっておこなわれても、設計変更による工事費の変更についての契約は入札によらない随意契約となることである。したがって、発注側と受注企業とのゆ着関係があれば、さまざまな理由をつけて途中で工事費をつりあげることが可能なのである。

　当初計画では事業費を小さく見せておいて、「途中でやめるわけにはいかないから」という口実をもうけて、あとから工事費を増やすという手口が横行している。また、入札の際に全体の工事費は低くおさえても、途中で増工事になりそうな工事内容については単価を高く割りふっておき、設計変更によってもうけを取り戻すという手法も使われているといわれる。工事費の水増しのむだをなくすためには、こうした悪質で巧妙な仕組みにもメスを入れることが不可欠である。

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３、政官財のゆ着たちきってこそゼネコン奉仕の浪費をふせげる

　以上が浪費の実態としくみである。国民の税金をつかった公共事業が、いかにゼネコンのくいものにされ、ゼネコン奉仕にゆがめられているか明白である。財政再建というなら、ここにメスを入れるべきとわが党が主張する根拠がここにある。

　この浪費の構造をささえているのが、政治家と官僚・行政、ゼネコンのいわゆる政官財のゆ着であることは、すでに指摘してきた事実によってもあきらかである。これを構造的にささえているのが、高級官僚の天下りと巨額の企業献金である。

　いまどの党も「行革」をさけんでいるが、「行革」というなら行政のあり方をゼネコン・大企業奉仕から、国民奉仕にきりかえ、むだのない効率的な行政を確立することであり、それこそ国民がもとめているところである。

新たなむだ使いはゆるさない

　ところが、政府や財界は、新たな巨額の浪費をさえ予定している。その最大のものは、与党も新進党、民主党も推進で一致している首都機能移転計画である。９８年までに移転先を決め、２０００年には着工しようというこの計画は、３０万人程度が新首都に移るだけのもので、当初あった首都圏の過密解消論は推進論者自身が取り下げており、完全に破たんしている。また、移転するのは国会と政府の一部だけで、政府の本体は東京に残すというものであるうえに、費用は１４兆円とも２０兆円ともいわれている。こんなむだづかいはゆるせない。

　わが党以外の各党は、肝心要の政官財のゆ着をたちきることや公共事業にメスを入れることを一貫してさけている。現に、アメリカの圧力で１０年間に６３０兆円という公共事業の削減をいっているのは、日本共産党だけである。自民党などは、この前倒しを主張する始末である。企業献金や天下りについても、わが党以外はこれを容認している。これでは、真の「行革」など到底、望むべくもない。

　日本共産党は、公共事業の浪費に徹底的にメスを入れるとともに、天下り禁止、企業献金禁止で政官財のゆ着をたちきるために全力をつくすものである。

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（注）「公的固定資本形成」（公共投資マイナス用地費など）から公的企業と住宅にかかわる部分を除いたものが「一般政府固定資本形成」であり、欧米の数字は、この「一般政府固定資本形成」である。
（出所）「公的資本形成」は、経済企画庁「国民経済計算年報」（96年版）
　　　　「一般政府固定資本形成」は、OECD「National accounts」（1995）

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