芸術・文化団体の切実な要求つぎつぎ

日本共産党国会議員団と芸術・文化団体との懇談会

石井郁子衆院議員の報告　2002年2月26日

　日本共産党国会議員団と芸術・文化団体との懇談会での石井郁子衆議院議員（党国会議員団文部科学部会長）の報告のうち今後の課題についての要旨はつぎのとおりです。

要求もとに「振興基本法」いかし自由を尊重した公的支援充実を

政府任せにせず活用の取組みを

　文化芸術振興基本法は、関係者の長年の要望を反映した面もあり、表現の自由や行政の不介入など、私たちの国会質問で明らかになったものもあります。その点では、芸術・文化活動への公的支援を充実させる一つのよりどころとなります。

　振興基本法にもとづいて、文化庁は夏にも「基本方針」を決めたいとしていますが、政府任せにせず、関係者、国民の声を反映させ、活用するとりくみを、力を合わせてすすめていきたいと思います。他方、芸術文化振興会の独立行政法人化や地方の文化予算切り捨てなど、逆行は、チェックし、歯止めをかけていくことが重要です。

　公的支援の充実は、この分野の劣悪な実態からいって、本当に大事になっています。そのさい、行政の介入を許さず、自由・自律を保障していくために、政府の関与・監督を少なくする間接的な支援を充実させることや、「お金は出すが、口は出さない」という「アームズ・レングス」の原則と仕組みを確立していく必要があります。

税制支援具体化社会保障の充実

　文化行政が大きく動いている今、私たちは、関係者、国民の要求をしっかり受けとめ、当面、次のような課題に重点的に取り組んでいきたい。そのためのこうした懇談の機会を今後とも重視していきたいと思います。

　（１）文化にふさわしい税制支援を具体化する――税制支援は、差別や介入を招きにくい制度で、振興基本法第三一条にも寄付税制の「税制上の措置」を講ずるとあり、これも手がかりに寄付税制の拡充をはじめ、芸術・文化活動への不当な税制の改善や、消費税の減税、という三つの柱でとりくんでいきたい。

　（２）専門家の社会保障の充実をすすめる――振興基本法の国会審議で、文化庁が初めて答弁しましたが、たいへん遅れた状況にある専門家の実情について、政府の責任できちんと調査させ、労災などただちに解決をはかるように迫っていきたい。

　（３）芸術文化振興会の独法化に反対し、事業の充実・発展をめざす――国立・新国立劇場への支援を充実することをはじめ、劇場を支援する仕組みを実現します。芸術文化振興基金は、間接的な支援として多様な助成を行っていますが、予算案ではトップレベルへの重点支援だけ増え、振興会への予算はマイナスになっており、むしろ充実する必要があります。

　（４）日本映画への支援をすすめる――映画団体が提唱している日本映画振興基金などの実現を迫っていきたい。また、映画製作の土台となる撮影所が、次々と売却、閉鎖されるなど、たいへんな危機にあります。政治は何ができるのかを含め、みなさんといっしょに研究し、とりくんでいきたい。

　（５）子どもの文化的権利を実現するための環境整備を重視する――子どもの権利条約三一条にある文化的権利を実現していくことは、特別に位置づけるべき大事な課題です。学校での芸術教育や、子どもたちが芸術に親しめるよう環境整備を重視していきます。