日本共産党

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』



2008年10月 No.126



定価760円 (送料84円)

お申し込みは
中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

 議会と自治体 2008年10月 No.126



「響きあい」を確信に、総選挙勝利へ

“響きあい”から政治を変えるたしかな共同へ(奈良県) 豆田よしのり

農業シンポの成功を力に、総選挙勝利のうねりを(千葉・香取市) 宇井正一

「政治の中身を変えよう」 日々実感する綱領の生命力(京都府) 迫 祐仁

大いに党を語り、総選挙、市議選勝利を切り開く(岡山・倉敷市) 田辺昭夫



[特集]災害復興支援の到達と課題

[座談会]復興支援策の前進と被災地から見た改善課題
高橋千鶴子+宍戸末雄+岩田伸彦     
[現地レポート]

[岩手・宮城内陸地震]

『被災者の手引』持ち千軒訪問(岩手・一関市) 高田一郎

はじめての大震災に手探りのとりくみ(岩手・奥州市) 及川善男

山間・過疎地震災での被災者支援の課題(宮城県) 横田有史

[能登半島地震]

最高770万円の住宅再建支援が実現(石川・輪島市) 鐙 邦夫

原発に頼らない地域社会の復興 立石雅昭

改善された制度を活用し、学校耐震化の推進を 加藤昭宏



[特集]問われる社会教育の理念と施策

「改正」社会教育法と自治体社会教育の課題 長澤成次氏に聞く

公立図書館に指定管理者制度はなじまない 小川一郎

図書館の理念の実現をめざして 奈良法男

公民館の「有料化」は何をもたらすか(埼玉・春日部市) 松本浩一

合併・政令市移行後の社会教育施設(静岡市) 鈴木節子+西谷博子

[資料]社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆参)



●今月のデータファイル ● 災害復興支援問題関連


情報
と
交流
の
広場


住宅開発から里山を守る住民運動の盛り上がり(東京・稲城市) 市村護郎

●私たちの議員団活動●
総選挙勝利へ、立体的な活動を強化(党大分・宇佐市議団) 用松律夫

●地方議員相談室から 質問に答えて●
競争入札の予定価格について

●がんばっています 生活相談活動●
正月以外は年中無休で相談を受ける(党徳島・板野支部) 河野義則

●聞いて・寄って うちの町●
子育て支援と自立の町(岐阜・安八町) 西松忠男

●国会通信●
自公政治の行き詰まり 福田首相退陣 山根幸嗣

●8月の選挙結果●

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