日本共産党

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2006年9月号 No.100

定価630円(送料84円)
お申し込みは

中央委員会出版局または
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 議会と自治体 2006年9月号 No.100


Q&Aで考える「地方行革」のいま(下)
本誌編集部 [編] 

〈資料〉 「地方行革」関連
(地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書、地方6団体「地方分権の推進に関する意見書」/ほか)

[「行革プラン」へのとりくみ]

「財源不足」論の根拠を吟味し、住民要求を軸(千葉・船橋市) 伊藤昭博

市民の目線で無駄を省き、行政水準まもる(大阪・吹田市) 倉沢さとし

[障害者自立支援法]

十月本格実施で求められる緊急課題の解決  橋本輝夫

党の緊急調査から見える障害者施設の現状  秋山千尋


今月のデータファイル

障害者自立支援法 緊急影響調査結果




[特集] いっせい地方選挙での前進めざして (3)

党道議団の前進で、希望のもてる北海道を  三上博介

「オール与党」と対決し、議席増必ず(茨城)  池田 茂

「開かれた県政」の前進築く活動(高知)  岡田和人


■公約違反の郵便集配再編計画は撤回を  山下唯志

■構想から二十年 ゆきづまった臨海開発(東京都)  末延渥史

[民間による駐車違反取り締まり問題]

地域住民の声を反映した路上駐車対策が必要  稲葉尚志

中小業者から悲鳴、地域の実態・要求ふまえた運用を  藤田信好



情報
と
交流
の
広場

■党主催「新タワー」問題シンポに大きな反響(東京・墨田区) 高柳東彦

■流域ごとの浸水対策が党の提案で前進(鹿児島市) 平山たかし

●私たちの議員団活動
合併前の活動を全市に広げ、住民要求実現へ
(党福岡・久留米市議団)甲斐征七生

●地方議員相談室から 質問に答えて
公営住宅法施行令の一部改正について

●聞いて・寄って うちの町
自然を生かした自立・共同のまちづくり(大分・日出町)  佐藤隆信

●役に立つ本と資料
『シリーズ 京都府政研究2006』
『九条の会 全国交流集会報告集』
『「新自由主義」とは何か』
『憲法「改正」と地方自治』

●国会通信 第164国会で成立した法律の紹介  山根幸嗣

●法律解説 バリアフリー新法  広井真光

●7月の選挙結果

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