日本共産党


地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2004年7月号 No.74


定価 630円(送料 84円)
お申し込みは
中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

 議会と自治体 7月号 No.74

[特集]地域経済振興で共同を広げる


■地域経済の破壊を許さない大きな共同を 大門みきし参議院議員に聞く

■世界でもアジアでも二十一世紀は中小企業が主役 笠井あきら


■自治体首長、地元産業人も参加し、新しい地域づくりを交流(新潟県)
星野光弘

■第五回中小企業民間サミットで「草の根」の運動を交流
馬場良彰

■商店街・市民の共同で行政を動かし、大型店出店に対抗(仙台市)
福島かずえ

■県による大型店出店調整を県の諮問機関が提言(福島県)
神山悦子

■大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言 日本共産党国会議員団

[解説]日本共産党の新たな大型店・商店街政策について 薄木正治

「公共事業見直し」を考える(3)


入札制度をどのように改善すべきか 

中小建設業者の仕事確保と入札改革の課題 


中山 徹

辻村定次



食糧自給率向上は財界の言いなりの農政を転換してこそ──参院選 各党の農業政策と日本共産党の立場 橋本 正一

法改正の趣旨にもとづき、消費者の権利を実現する実効ある施策を──消費者保護基本法改正をめぐる国会論戦から 岩佐恵美

住民の意見が反映できる議会運営の改善のために──「地方議会の活性化に関する調査結果」の活用を 山口正孝

[資料]「三位一体の改革」関連(「基本方針2004」、地方六団体の緊急決議)


 情報と交流の広場

住民投票で千葉市との「合併反対」が多数に(千葉・四街道市) 野村 裕
きて・みて・ホームページ 日本共産党水戸市議団HP
私たちの議員団活動 団が先頭に立って支部をはげまし、参院選必勝へ(党愛知・春日井市議団) 伊藤裕規
地方議員相談室から 質問に答えて 議員の寄附行為の禁止について
地方議員相談員のたより 岩手県委員会 佐藤隆五郎
住民運動 これだけは知っておきたい
 パブリックコメント制度とは 神奈川・横須賀市の実例から 井坂新哉
書評 小池晃著『どうする日本の年金』 辻 清二
役にたつ本と資料 『仕事と生活が壊れていく』/『「都市再生」がまちをこわす』/『リストラ・倒産対応マニュアル』/『男女平等・女性の人権確立をもとめて』
国会通信 年金改悪法案をめぐる参院の攻防 谷本 諭
四、五月の選挙結果



もどる

機能しない場合は、ブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。
日本共産党ホームページへはこちらから


著作権:日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 Mail:info@jcp.or.jp