日本共産党


地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2004年6月号 No.73


定価 630円(送料 84円)
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中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

 議会と自治体 6月号 No.73

[大特集]市町村合併 現在の焦点

[Q&Aで考える]新しい合併特例法とこれからのとりくみ

本誌編集部[編]

[各地の取り組み]

  • 自立をめざす自治体の模索と県の支援施策(長野県)有賀光良
  • 大義も勢いもなく、あいつぐ合併構想の破綻(愛知県)林 信敏
  • 村内の若手が中心になって住民投票を実現(北海道・浜益村)蜂谷三雄
  • 超党派議員で住民懇談会を積み重ね、合併協解散へ(千葉・勝浦市)児安利之
  • 住民の声をかかげて、合併新市の選挙で前進果たす(岐阜・飛騨地区)籠山佐敏
  • 離脱があいつぎ、将来像をえがけない広域合併(和歌山・田辺地域)高田由一
  • 住民運動が町長や議会を動かし、郡合併協から脱退(岡山・瀬戸町)水田浩人

■特別支援教育をめぐって

  • 特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を 日本共産党の障害児教育政策について 
  • 党への期待が寄せられた「特別支援教育」懇談会(岡山県) 

藤森 毅


田中正利

■消費者保護基本法改正と消費者行政

  • 消費者の権利を確立し、実効性ある消費者基本法の制定を
  • [資料]消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱 「消費者の権利」をめぐる動向と大阪の消費者行政
  • 急増する消費者被害の実態にふさわしい相談体制を
  • 東京の消費者行政の先駆的実績をまもり拡充する課題

●今月のデータファイル 消費者相談関連


岩佐恵美

吉田信雄



柴原弘子


櫻井 修

■米軍機低空飛行訓練問題

  • 市街地上空でのドッグファイトにねばり強い監視活動(島根・益田市)


中村 照
  • イラク戦争開始後の米軍機訓練飛行の実態を見る
岡本幸信
  • 米軍機墜落事故から五年 「平和な空を」求めるつどい(岩手・釜石市)
前川慧一


 ■情報■と交流の広場

●マンション建設にまちづくり条例を初適用(東京・狛江市) 鈴木えつお
●待たれていた地域革新懇――茅ヶ崎市で結成 佐々木良文
●きて・みて・ホームページ 日本共産党平 正三高萩市議HP
●私たちの議員団活動 地域に深く根ざした党づくりで、参院選必勝めざす(党大阪・田尻町議団) 小川雄司
●地方議員相談室から 質問に答えて 次世代育成支援「市町村行動計画」とは
●地方議員相談員のたより 静岡県委員会 野沢正利
●住民運動 これだけは知っておきたい
 情報公開法、情報公開条例のしくみと活用の仕方
●国会通信 与党が年金法案を衆院で強行採決 谷本 諭



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