コロナ禍の収入激減で、「多重債務」「貯蓄を切り崩す生活」を改善――気軽に相談して下さい。浦野さとみ中野区議会議員（前編）

2021年2月14日

　コロナ禍のもと、くらしや生業に関する生活相談が急増しています。
　多重債務を抱えた４０代A さん。A さんの異変に気づいた職場の同僚を通じて相談が寄せられました。住民税や国民健康保険料あわせて約２００万円の滞納、２０万円程の借金、年金が２０年以上未納となっていました。コロナの影響でシフトが減り、さらに苦しい状態に追い込まれていました。税と保険料の分納相談をする中で、過去５年間、確定申告をしていないことがわかりました。同時に、５年分の確定申告により、約１３０万円の還付金があることがわかりました。役所の担当課もA さんの事情を考慮した対応をして下さり、なんとか新たなスタートをきることができました。
　歌や演奏など、音楽の仕事をしてきた７０代B さんは、コロナの影響で仕事がすべてなくなりました。わずかな貯金を切り崩しながら生活をしていましたが、「誰かに相談することは恥ずかしい」と誰にも相談できずにいました。普段からB さんを気にかけていた大家さんから「B さんが何か使える制度はないか」と連絡がありました。住居確保給付金（家賃支援）や緊急小口資金を利用してきましたが、第三波のもと、仕事再開の目途がつかず、生活保護の申請をすることになりました。当初、B さんは生活保護申請に大きなためらいがあり、「申し訳ない」と繰り返していました。しかし、B さんは何も悪くありません。仕事が再開できて収入が元に戻れば生活保護は廃止できます。何より、生活保護は国民の権利であり、最低限度の生活を保障する制度です。どうか、ためらわず申請をして下さい。一人では不安という方も多いと思います。その際は、一緒に同行しますので、まずは、気軽に相談して下さい。