戦前の日本 戦前の日本社会の特徴

戦前の
日本共産党
日本共産党のたたかいとその意義平和と民主主義の旗ポツダム宣言の基本的な内容

戦後の変化 戦後の三つの変化独立国家から従属国家への転化天皇専制から主権在民への政治制度の転換半封建的な地主制度の解体とその影響


4、戦前の日本社会と戦後の変化

戦前の日本社会の特徴

 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治(絶対主義的天皇制)がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。(綱領改定案)

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日本共産党のたたかいとその意義

 党がいかなる旗をかかげてたたかったかをのべた第二節では、「党は、日本国民を無権利状態においてきた天皇制の専制支配を倒し、主権在民、国民の自由と人権をかちとるためにたたかった」ことを、冒頭に明記していますが、これは、非常に重要な点であります。

 戦前の日本社会では、反戦平和をつらぬくためにも、民主主義と人権をかちとるためにも、絶対的な権力をもつ天皇制を倒すということは、どんな弾圧や迫害を受けようとも、避けてとおることのできない課題でした。相手側も、その運動を抑えこむために、治安維持法とか特高警察とか、ありとあらゆる手段を講じたわけであります。(不破議長の7中総での報告)

 戦前の日本では、日本共産党は「天皇制打倒」という方針をかかげました。戦前は、天皇が国の全権力を体現していましたから、天皇が全権限を握るという政治の仕組みをなくさない限り、平和もない、民主主義もない、社会のいろんな改革もないのです。天皇制打倒の立場に立たないと、国民主権の民主主義の立場も、侵略戦争反対への反戦の立場も、成り立ち得ない。そういうときですから、わが党の先輩たちは、命がけで天皇制反対、天皇制打倒の旗をかかげたのです。このために「国体に反対する」ということで迫害され、随分多くの方たちが命を落としました。しかし平和と民主主義のために、この旗を貫きました。(日本共産党創立81周年記念講演)

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 反ファッショ連合国によるポツダム宣言を、日本が受諾(じゅだく)したことが、戦争の結末でした。そして、このポツダム宣言が、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたものだった、という事実は、平和と民主主義をめざして不屈にたたかった日本共産党の闘争の正当性をあらためて明らかにしたものでした。そして、この闘争があったからこそ、私たちは、平和と民主主義を、外からの輸入品ではなく、日本の国民のあいだの一つの伝統的な潮流の発展として、意義づけることができるのであります。(不破議長の7中総での報告)

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戦後の三つの変化

 日本が、独立国家の地位を失って、対米従属の状態におちいったことであります。この状態は、すでに半世紀以上も続いています。この対米従属の根幹をなすのが、一九五一年に結ばれ、六〇年に改定された日米安保条約――この軍事同盟条約にあります。そして、この従属国家の状態から真の主権独立国家に転換するということが、今日、日本が直面する最大の国民的課題となっています。そのことをまず、第一の変化として指摘しました。(不破議長の7中総での報告)

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 天皇主権という専制政治に終止符がうたれ、国民主権の原則が憲法に鮮明にされました。これは、日本の政治制度の大転換をなしました。改定案が明記しているように、このことによって、「国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革の道を進む」という道すじが、日本の政治史上はじめて、制度面で準備されることになったわけであります。(不破議長の7中総での報告)

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 農村における半封建的な寄生地主制度が廃止されたことであります。この制度は、戦前の日本社会で、農民を搾取し抑圧する過酷な制度であったというだけでなく、日本社会に色濃く残った半封建的な性格の、いわば物質的な基礎をなすものでした。戦後、これが廃止されたことは、日本社会の近代化の上で、重要な意義をもちました。また、経済面では、日本独占資本主義の急成長を促進し、大企業・財界を支配勢力の主役に押し上げるという影響をおよぼしました。(不破議長の7中総での報告)


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