実際に賃金格差の要因となっている間接差別をなくし、労働基準法などに、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。共産党はジェンダー平等社会を築く土台中の土台を賃金の平等と考え、政治の責任で賃金格差を是正します。
比例は日本共産党へ!
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