大手電力会社が原発優先で次々に再生可能エネルギーを「抑制」。再エネ大普及のためにも原発ゼロの決断が必要です。省エネ・再エネの大普及で2030年度までにCO2最大60%カットする共産党の「2030戦略」なら、雇用もふえ、経済も成長します。
比例は日本共産党へ!
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