2001年8月16日(木)「しんぶん赤旗」

障害者施策で政府に申し入れた内容は？

　〈問い〉　日本共産党は最近、障害者施策で政府に申し入れをしたと聞きました。内容を知りたいと思います。（茨城・一読者）

　〈答え〉　今年は国際障害者年（一九八一年）から二十年目ですが、障害者を取り巻く現実には厳しいものがあります。深刻な雇用情勢、介護保険制度発足による利用者負担の導入、施設・在宅サービス整備の遅れ、障害者の福祉施設利用に国・自治体が責任を負う措置費制度の廃止予定等々。来年は、障害者計画の最終年で、新たな計画を作る重要な年です。

　このような状況を踏まえ、来年度予算を含めての障害者施策拡充を提起したのが、日本共産党の政府への申し入れです（党国会議員団、七月十日）。申し入れは、以下のような柱からなっています。

　（１）利用契約制度への移行をめぐる課題。現在、福祉サービスを必要とする人（要援護者）は、行政機関の措置で福祉サービスを受けたり、施設に入所したりできますが、改定社会福祉事業法の実施（二〇〇三年四月一日）で、要援護者がサービス事業者と契約を結んでサービスを受け、要援護者にそれへの支援費が支給される制度に変わります。この移行に当たり、障害者が必要とするサービスを選択できるような基盤整備、ホームヘルパー増員などを行う。

　（２）介護保険制度実施で高齢の障害者の負担が増大する事態をなくし、負担の軽減をはかるとともに、障害者への医療体制を拡充する。

　（３）障害者プランを拡充するとともに、障害者への各法律、施策の連携をはかる障害者福祉法を制定する。（４）障害者の各種資格取得についての法律の欠格条項の見直しのいっそうの推進。（５）無年金障害者への年金給付の実現。（６）働く権利の保障。（７）小規模作業所への補助の拡大。（８）難病対策の拡充・強化。（９）障害児の発達と教育の保障。（１０）パソコンの活用を含む情報アクセス権の保障。（１１）交通バリアフリーなど社会参加の推進。（１２）障害者の参政権の保障。（豊）

　〔２００１・８・１６（木）〕