大森猛議員は、「改正」案はあまりにも拙速な審議でマンション建て替えの「客観的要件」を撤廃したと批判しました。
大森氏は、法制審議会の区分所有法部会に大手デベロッパー「森ビル」の社長など総合規制改革会議の委員が出席、その結果「（マンション建て替え要件を五分の四同意のみとする）当会議の意見が全面的に反映される結果になりました」と報告している同会議のメンバー、八田達夫氏の文書を紹介。
ゼネコンやデベロッパーの猛烈な攻勢を受け、建て替え要件に関する部会審議が大きく変えられる一方、日弁連やマンション管理組合団体などの要望が十分くみ取られていないと指摘しました。
大森氏はまた、今年六月の参院国土交通委員会で法務省が、「客観的要件」と適正な補償が憲法上の財産権保障の担保となる旨の答弁をしていることを指摘し、「客観的要件」の廃止は憲法上問題があるとただしました。
森山眞弓法務相は「指摘のような懸念はない」と答弁、大森氏は「法律家としての見識が問われる」と批判しました。
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