マンション問題――
地方自治体、地方議会、電力会社などとの間で解決した具体的内容

2003.05

• 札幌市　札幌市でマンション相談窓口の設置を要求　2002年度から窓口が設置された
• 北海道　道議会でマンション管理のパンフレット作成を要求　作成されるようになった
• 仙台市　古いマンションの水道メーターの無償交換を要求　予算化を実現
• 仙台市　町内会未加入の小規模マンションへの市政だより配布を要求　実現
• 仙台市　バリアフリー改修への市の助成を共用部分への適用拡大を要求　一定の条件の下で実現
• 東京都　都議会でマンション実態調査を要求　マンション実態調査の実施（98年10月）
• 東京都　都議会で共用部分の修繕への長期・低利の融資を要求　マンション共用部分の工事助成事業の実施（92年度）
• 東京都　都議会で、総合的な相談窓口の開設等を要求　マンション相談窓口の開設、維持・管理ガイドブックの作成・普及（98年度）
• 東京都　都議会で、管理組合にアドバイスする専門家の派遣制度の創設を提案　全国で初めてのアドバイザー制度の創設（2000年７月）
• 東京都　都議会で、実態調査など区市の自主的なとりくみへの支援を要求　区市への実態調査費用の助成を実現（99年度より）
• 江東区　専有部分のバリアフリー化助成を要求　介護保険の住宅改修制度で要介護、要支援を認定された高齢者の住宅改修費用の９割が介護保険から支給される（支給限度額20万円）
• 江東区　変電設備を小型化し、変電室跡地を集会場にしようと、管理組合と管理会社の管理委託契約の対外交渉をおこなう条項にしたがい、2000年11月電力会社と交渉　変電室の一部返還を実現
• 板橋区　区議会本会議で、(1)マンション相談窓口の設置、(2)技術的・法律的に精通する、専門性を有する職員を育成配置し、マンションの瑕か疵し・修繕にかかわる相談を受ける体制をつくること、(3)修繕費の管理組合への貸し付け制度をつくること、(4)瑕疵担保期間２年の延長を政府に要望すること、(5)「重要事項説明書」を買い手に交付し説明するよう売り手業者に徹底するとともに、区民にもそのことをＰＲすること、を要求　区長は、(1)住宅課を充実していきたい、(2)東京都のマンシヨン改良工事助成制度を大いに利用されるようＰＲする、(3)宅地建物取引にかんする指導を所管する東京都に要望する、(4)住民へのＰＲもおこなう、と答弁
• 板橋区　板橋区長に阪神大震災の教訓に学び、耐震診断助成制度の創設、マンション耐震修繕への助成を申し入れ　95年９月に耐震診断助成制度が実現
• 板橋区　マンション共用部分への手すり設置・段差解消助成予算の増額を要望　99年度に、1.4倍増の402万２千円の予算実現
• 板橋区　区議会で、マンション実態調査を要求　98年に板橋区マンション実態調査を開始し、99年３月にマンション実態調査報告書を発表。区は、この実態調査をもとに、次のような施策の展開の方向をあきらかにした。(1)マンションセミナーの継続的開催、(2)板橋区ホームページ・マンシヨンコーナーの開設、(3)長期修繕計画作成・劣化診断実施の支援方策の検討、(4)住宅資金利子補給事業のＰＲ、(5)自治会活動立ち上げへの支援による災害時の協力体制の整備、(6)マンションカルテの維持管理
• 板橋区　区議団は、板橋区マンション実態調査をうけて、マンションへの公的支援施策について、(1)管理組合が困ったときに相談できる相談窓口を設置し、日常的に相談できる体制をつくるとともに、月に１回の専門家による相談会を開催する、(2)区の実態にあった維持・管理ガイドブックを作成し、情報提供と啓蒙活動にとりくむ、(3)現在、板橋区が開催しているセミナーを充実させるとともに、管理組合・居住者が交流できるネットワークをつくる、(4)長期修繕計画作成の助成制度を創設する、(5)建物劣化診断への助成制度を創設する、(6)耐震診断助成の充実（上限を150万円に引き上げる）と耐震工事への支援対策をおこなう、(7)区のリフォーム資金の貸し付けを、専用部分だけでなく、共用部分も対象とする（東京の17区では、すでに共用部分も個人貸し付け対象)、など要求　区長は、(1)相談窓口は設置する、(2)専門的な相談は、専門機関を紹介し対応する、(3)ガイドブックは、東京都が作成した維持管理ガイドブックを活用して情報提供する、(4)セミナーの内容充実に努めていく、(5)管理組合・居住者の交流の機会を今後検討する、(6)長期修繕計画作成及び建物劣化診断の助成制度の創設は、大変困難であるが、技術的支援等の方策を検討する、(7)住宅資金の利子補給（貸付）対象の共用部分への拡大は、検討課題にする、と答弁
• 小金井市　95年６月議会でマンション管理への公的支援を要求。97年12月には、(1)分譲マンション実態調査の実施、(2)マンション相談窓口の開設、(3)都のアドバイザー派遣制度へ対応できる職員の要請や大切などを提案　98年の議会で、実態調査について「検討する」との市側の見解をひきだし、99年の６月議会では、「実現する」との回答を得、調査が実施
• 町田市　市議会でマンション対策実施を要求　マンション実態調査、市の住宅課に相談窓口設置が実現。集会室などの固定資産税の減免制度の拡充、市のホームページなどで管理や運営の情報を提供を実現
• 千葉市　市議会で、マンションバリアフリー化を支援するために、工事費の助成制度を要求　都市局長は、「昨年度（98年度)、分譲マンションの共用部分のバリアフリー化工事をおこなう管理組合にたいして、利子補給をおこなう『千葉市分譲マンション改良工事資金利子補給制度』を創設しておりますので、この制度が活用しやすいものになるよう工夫しつつ、その周知に努めてまいりたい」と答弁
• 千葉市　市議会で「住宅リフォーム助成制度」の創設をするよう要求　都市局長は、「利子補給で対応」、「特に必要性の高いバリアフリー化などにつきましては、今後とも他都市におけるとりくみを参考にしながら支援策の充実について検討」すると答弁
• 千葉市　2000年度予算要求で、住宅にかんする情報提供や相談できる窓口を設置することを要求　　2002年４月に年間、68万円の予算が計上され、マンション管理士、管理組合経験者などで協議会をつくって実施されることに
• 船橋市　議会で市内の分譲マンションにたいする実態調査の実施、市のホームページにマンションコーナーを作ることなど８項目を要求　実態調査が、固定資産税台帳をもとに調査され、「マンションの管理などについてのアンケートご協力のお願い」が2002年７月にマンション管理者（理事長）あてに送付され、2002年４月より市のホームページにマンションコーナーが開設された
• 市川市　実態調査、相談窓口の開設、屋上緑化の助成、HP開設、管理マニュアルの手引書作成などを要求　2000年から2001年にかけて、職員２人による相談窓口を常設するなど新しい施策が始まった
• 市川市　市川集住協を立ちあげ、ペイオフ対策で、市議会に陳情を提出　意見書として市議会全会一致で採択、国に送付
• 浦安市　議会で、分譲集合住宅共用部分バリアフリー化改修工事補助金制度などを要求　分譲集合住宅共用部分バリアフリー化改修工事補助金制度（アプローチなどの設置、共用階段の改修、床仕上げ・手すりの設置、エレベーターの設置などのバリアフリー化工事について、費用の２分の１に相当する額で、住宅戸数に10000円を乗じた額を限度。2006年３月31日まで）が2001年度から実現
• 松戸市　マンション専門窓口の設置、マンションの実態調査を要求　市は、マンション実態調査を市、行政としてどのような支援ができるか研究していきたい、と答弁。その後実態調査がすすみ、2001年12月議会でアンケート調査の結果が報告される
• 松戸市　介護保険制度の住宅改修給付対象として、マンションの共用部分はふくまれるかについて質問　分譲マンションの管理規定や他の区分所有者の同意があれば、共用部分も対象になる、と答弁
• 松戸市　分譲マンションの集会所における増改築や修繕にたいして、市の補助が出せる仕組みを考えるべきではないかと要求　市の補助対象としては適用しないと考えるが、管理組合とは別に、マンション住民で自治会組織を構成して活動をおこない、自治会としての集会所を所有する場合は、新築、増築、改築、修繕などにかかる費用が市の補助対象となる、と答弁
• 柏市　市議会で、相談窓口設置や固定資産税減免、実態調査の実施などを要求　マンションの実態調査が2002年度に実現
• 柏市　管理事務所の固定資産税減免を要求（グリーンハイツ柏市）　減免を実現
• 我孫子市　市議会で、「相談窓口設置」を要求　市当局は、「先導的住宅施策にかんする基本方針にもとづき、住宅政策を総合的に推進している。都市部にも住宅施策担当部署を置くことにしているので、総合的な住宅相談にも対応していきたい」と答弁
• 千葉県沼南町　町議会で固定資産税減免を要求　共同で利用するゴミ置場専用土地、10戸以上で共用する管理棟など（減免できる建物は管理棟、管理室、集会場、機械室)、建物の区分所有などに関する法律第47条に規定する管理組合法人又は同法律第65条に規定する団体管理組合法人の所有する固定資産税の減免を実現
• 横浜市　行政区で「マンション相談」がうけられるように要求　これまで、「マンション相談」は、外郭団体での建築相談やアドバイスなどハウスクエア横浜一カ所のみだったが、2002年から上半期分、下半期分と、各行政区で「マンション相談」がうけられるようになった
• 横浜市　マンション対策を要求　この間実現したものに、(1)マンション耐震診断支援事業を98年９月より実施（対象は建築基準法の改正で耐震基準が強化された81年５月以降に建築され、管理組合が設置されているもの)、(2)直結給水拡大を2000年10月から、これまで３階建てだったのを10階建て程度までに拡大、(3)相談窓口の開設（各区役所、月二回)、市内四カ所の建築事務所に相談窓口を置く
• 横浜市　保土ヶ谷区の管理組合から、変電室の小型化問題で相談うけ、東京電力営業所と交渉　「小型化は技術的には可能」という回答を得て、水道管の工事をいっしょにおこなうことになった
• 横浜市　南区のマンションで、外装工事のときに変電室の塗装費用を電力会社に負担してほしいと交渉　電力会社に一部負担させた
• 川崎市　直結増圧給水の実施について質問　99年７月に実現
• 厚木市　市議会で、固定資産税の減免を要求　市集会所の土地の固定資産税が減免
• 岡崎市　市議会で、(1)相談窓口の設置、(2)固定資産税の減免、(3)個別徴収・個別検診制度を導入し、水道メーターの公費取り替え、を要求　(1)市の弁護士による法律相談、建築士による住宅建築相談が実現、(2)固定資産税の減免は、集会所は管理組合とその町内で無償の賃貸契約がされ、町内の住民が集会所として利用できる施設として申請があれば対象とする、子どもの遊び場は児童公園に準じるものと認定されれば対象とする（原則150平方?以上、遊具３点程度、地域に開放された広場)、(3)水道メーターの取り替えについては、「分担金（加入金）の問題も考えながら、何らかの方策を講じる」と、回答
• 安城市　それぞれ議会で相談窓口の設置を要求　市の建築課で対応することになった
• 知立市　市議会で、(1)相談窓口の設置、(2)実態調査の実施、(3)市にマンション管理士を置くこと、を要求　(1)相談窓口は、市の建築課で対応する、(2)実態調査を約束、(3)マンション管理士は2000年予算に管理士資格取得のために一人分の予算が計上された
• 刈谷市　相談窓口の設置を要求　市民相談窓口で対応することになった
• 京都府　府議会で、府住宅政策へマンション対策を位置づけ、具体的施策をおこなうことをくり返し要求　市当局は、「分譲マンションの適正な維持管理は今後の住宅政策の重要な課題」と答弁。住宅基本計画（2001年10月）に「分譲マンションの適正な維持・管理の支援」をはじめて位置づけさせた
• 京都府政府交渉　党府委員会でおこなう政府交渉でマンション管理センターを関西にも設置せよ、と要求2000年10月に、大阪支部が開設された
• 京都市　市議会でくり返し、各種マンション対策を要求　(1)分譲マンション実態調査を実施させ、相談窓口の設置、出張相談も実施させた。週一回だが、2001年９月より、分譲マンションの管理もふくめて「住まいよろず相談」の窓口を設置した。(2)2001年10月からは、マンション管理支援策の一環として、居住者など10人以上を集めれば、市が無料で講師を派遣し、区分所有法などマンション管理にかかわる講座を開く「すまいスクール出張版」も実施している
• 八幡市　府住宅供給公社分譲の360戸のマンションで、給水管の取り替え工事にさいし、配水管が市道や通路ではなく、ゴミ集積場や駐輪場などの建造物の地下に埋設されていることが判明。設計上の瑕疵と敷設責任を問うて京都府と八幡市と交渉したが、決裂、その後、最終的に簡易裁判所に調停を申請　簡易裁判所の調停により、工事費の負担割合や将来の水道管敷設の約束など、事実上の勝利和解をかちとった
• 大阪市　固定資産税の減免その他各種対策を要求　プレイロット・集会所の固定資産税減免、エレベーター内監視カメラの設置、マンション支援管理機構の設立を実現
• 大阪市　変電室利用料金問題について、管理組合として関西電力と交渉　「電気室や配電線の敷地内利用の安全管理を保つ」という名目で月７万5000円を管理組合に支払わせる「調停」が結ばれた事例あり
• 河内長野市　公費負担による水道メーターの取り替えを要求　市の全額負担で実現
• 枚方市　公費負担による水道メーターの取り替えを要求　市の全額負担で実現
• 吹田市　固定資産税の減免その他各種対策を要求　(1)団地内の公共的性格を持つ、通路、ゴミ集積所、集会所・室、プレイロットの減税、(2)駐車場建設助成、(3)集会所建設補助、(4)居室内段差改良工事助成、(5)水道差水金、水質管理など水道料金軽減、(6)マンション敷地内私道舗装補助、など実現
• 堺市　実態調査を要求　マンション実態調査（1000万円）を予算化
• 兵庫県　総合的相談窓口設置を要求　「ひょうご住まいサポートセンター」が開設された
• 明石市　住宅リフォーム助成制度を要求　リフォーム助成制度が、「明石市産業活性化緊急支援事業」2001年３月に1000億円で実現。年数がたってのリフォームや買い替えなどのさいのリフォームなど、マンションの専有部分にも活用できる
• 岡山市　市議会で、直結増圧給水方式の実現を要求　2001年４月より実施（建物の高さが10階程度まで、居住専用であれば50戸程度、吸水管の口径が50??以下の建物まで）
• 岡山市　市議会で、(1)分譲マンションの消費者保護のため、中間検査制度の確実な実行、居住者保護、相談窓口を設置すること、(2)分譲マンションをまちづくりのなかに位置づけ、共用・共有スペースを公的区間と位置づけて、共用部分の管理、維持、更新についてそれぞれ公的性格に応じて助成をはかること、などを要求　市は、(1)工事完了検査の督促中間検査について検討、(2)相談窓口は、企画局の住環境・定住推進班及び整備局のなかでの住宅整備課が担当、(3)マンションは、これからのまちづくりに欠かせないもの。コミュニティを考える市は、(1)工事完了検査の督促中間検査について検討、(2)相談窓口は、企画局の住環境・定住推進班及び整備局のなかでの住宅整備課が担当、(3)マンションは、これからのまちづくりに欠かせないもの。コミュニティを考える場合、重要な課題の一つであると認識して、住環境・定住推進策の対象として支援施策の検討をおこなっている、などと答弁
• 福岡県　210戸のマンションの歩道（共有地）に敷設しているガス管からガス漏れが発生、費用負担について西部ガスと交渉　西部ガスの供給規定では「管理組合の管理地に敷設したガス管」の交換は、・管理組合もち」になっていたが、歩道（共有地）に敷設しているガス管については西部ガスが負担（1000万円）することになった