2002年9月29日(日)「しんぶん赤旗」
米国のブッシュ政権はいま、イラクの大量破壊兵器の脅威を宣伝しながら、これを理由に先制攻撃をおこなう準備を着々と進めています。国連によるイラクの大量破壊兵器査察の歴史と問題点、さらにこれを利用した米国のイラク攻撃の狙いをみました。
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査察の根拠となっているのは、一九九〇年のイラクのクウェート侵略に端を発した湾岸戦争(九一年)の停戦決議、国連安保理決議六八七です
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同決議は、イラクが無条件で、すべての化学・生物兵器、それに核兵器とその原料および研究開発施設、射程百五十キロ以上のすべての弾道ミサイルと関連部品や生産施設を廃棄、撤去、無害化することを求めました。イラクはこの決議を受け入れました。
決議に基づき、大量破壊兵器の廃棄を監視する国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)が設立されました。核兵器の査察は国際原子力機関(IAEA)が行います。
大量破壊兵器の廃棄を要求する理由として同決議は、イラクが湾岸危機のさいにジュネーブ議定書(一九二五年採択)が禁止する神経ガスや細菌兵器の使用を威嚇の手段にするとともに、かつて化学兵器を使用したこと、湾岸戦争で弾道ミサイルを使用したことをあげています。
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国連は約七年間にわたる査察で一定の成果(別項)をあげたとしています。しかし、九八年十二月以来、今日まで中断した状況がつづいています
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査察が中断したのは、イラクが協力を拒否、これを口実に米英軍がイラクを大規模爆撃したからです。九九年十二月に新たな安保理決議一二八四で国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)が設立されました。イラク政府は十六日、国連事務総長あての書簡で査察を無条件で受け入れると表明しました。
査察問題で対立が続く背景には米国の干渉政策があります。他方、イラクが非協力的態度をとってきたこともあります。
イラクが査察開始直後の九一年六月、威嚇射撃を行って核開発関連の装置を運ぶ車両への査察団の接近を妨害したとされるのはその一例です。九八年十月の査察協力拒否は、査察に協力しても経済制裁解除への動きがみられないことへのいらだちに加え、査察が大統領宮殿にまで及ぼうとしたこと、査察と称して米国がスパイを行っていることなどが理由でした。
米国は査察を利用してさまざまな干渉を行ってきました。UNSCOM元委員長のエケウス氏は、米国が査察を政治目的に利用し、「イラク側の妨害を引き出し、直接軍事攻撃の正当化に使おうとした」と認め(英紙フィナンシャル・タイムズ七月三十日付)、UNSCOMに参加した米軍の情報部員の経歴をもつリッター氏は、査察を通しスパイ活動を行ったと告白しています。
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ブッシュ米政権はフセイン政権打倒のための武力攻撃の姿勢を繰り返し明らかにしています。その口実に、同政権と国際テロ組織アルカイダとの関係もあげていますが、その明確な証拠を示せないでいます。そこで持ちだしてきたのが大量破壊兵器開発問題です
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イラクの査察受け入れ表明を受けて、その具体化のための国連とイラクの協議が三十日からウィーンで行われます。これに沿って査察が疑問の余地なく実施され、同時に、国連憲章と国際法に基づいて平和的に問題を解決することが求められています
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イラクは九八年末の査察中断以降、(1)国連制裁の解除(2)米英の一方的イラク攻撃の回避―を査察受け入れの条件としてきました。無条件査察受け入れは大きな変化です。
この背景には、アラブ諸国をはじめ世界の多くの国がイラクに査察受け入れを求めたことがあります。
一方で、米国の対イラク戦争計画に同盟国である欧州諸国からも強い批判が出ています。シュレーダー独首相は連邦議会選挙(二十二日投票)期間中、「欧州の協力、国連を通じてなど、あらゆる手段で防ぐ」と訴え、これが大きな要因の一つとなって、劣勢にあった与党勢力の勝利に導きました。七―九割が戦争に反対というドイツ世論を背景にしたものです。
米国や英国の宗教者などの間でも反対の声が巻き起こっています。
米国の先制攻撃計画は国連憲章を侵害する無法行為です。アジア十カ国と欧州連合(EU)十五カ国の協議機関であるアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合は「テロリズムとのたたかいは国連憲章の原則と国際法の軌範に基づかなければならない」とくぎをさしました。
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