2002年2月17日(日)「しんぶん赤旗」

「政府系金融機関」の見直し

　「政府系金融機関の見直しについて、年内に結論を得る」。小泉首相は国会での施政方針演説（四日）の中で、こう強調しました。一方で政府・与党内から見直しを延期すべきだという声もあがっています。何が問題になっているのか、国民の暮らしにどう影響するのか――。

どんな機関なの？

　特殊法人（注）に含まれ、政府が全額出資している金融機関のことを政府系金融機関といい、九つあります。　（下の表参照）

　住宅金融公庫、国民生活金融公庫のように、民間銀行の融資が難しい国民や中小業者などのために、「長期・低利・固定」で融資しているのが特徴です。一方で、大企業中心に貸し付ける日本政策投資銀行もあります。

　小泉内閣は、昨年十二月、特殊法人「改革」と称して、七十七ある法人の「整理合理化計画」を決めました。「民間でできるところは民間にゆだねる」として、公的融資を、民間銀行などの、もうけの対象にしようという考えです。

　住宅金融公庫は「五年以内に廃止」としています。残りの八機関は、政府の経済財政諮問会議（議長は小泉首相）で「平成十四年初に検討を開始し、…できるだけ早い時期に結論を得る」としました。一月下旬の諮問会議で論議が始まり、注目を集めているわけです。

住宅公庫、中小関連は？

　廃止・民営化されたら、庶民のマイホーム資金や、零細業者の「命綱」が切られかねません

▽住宅金融公庫

　住宅公庫ローンは、現在約五百五十万世帯が利用。住宅ローン市場の約四割を占めています。その廃止計画に、公庫にも「銀行は融資枠が狭く、貸し渋りは依然あります。小泉内閣は低所得者のマイホーム実現を妨げるつもりでいるのか」（男性・会社員）などの声が寄せられています。

　「民間住宅ローン市場が広がる」と喜んでいるのが、大手銀行。「銀行、市場争奪へ始動」（「日経」八日付）しています。

　しかし、「廃止」が決まってしまったわけではありません。「住宅金融公庫法などの改正が必要で、これから検討する」（国土交通省住宅局）からです。法案提出に向け、改めて大きな論議となります。

▽中小企業向け金融機関

　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫があります。

　国民公庫の融資先（件数）を従業員規模でみると、「四人以下」が約七割（グラフ）。これらの公庫、金庫は文字通り中小・零細業者の“命綱”、“駆け込み寺”になっているのです。

　東京都内の飲食店主（５１）は、「公庫がなくなったら…」と心配します。昨年秋、何度か公庫に足を運び、開店資金五百万円を借りました。不況の影響で売り上げが二割ほど減る中で、「民営化されたら同じ条件で借りられないのではないか」。

　戦後最悪の倒産、銀行の深刻な「貸し渋り」。「国民公庫などの役割はますます大事になっている」というのは、中小企業金融に詳しい、平石裕一協同金融研究会事務局長。「昨年三月と四年前と比較すると、国民公庫の融資残高は８・７％増えているように、業者の要望は強い。中小企業はどうなってもいいという、弱いもの切り捨て政策でいいのか」と批判します。

　小泉内閣のもとでデフレの悪循環が一段と深刻です。その中で、政府系金融機関を見直すことに、政府・与党内からも疑問が出ています。

　閣僚も「中小企業は、本当に悲鳴をあげており、頼るところはもう公的金融機関しかないという現状がある」（平沼赳夫経済産業相、一月二十五日の経済財政諮問会議）というほどです。

大企業向けでは？

　日本政策投資銀行のように、ムダな大型プロジェクトへの融資を続けることは問題です

　政策投資銀行（旧日本開発銀行・北海道東北開発公庫）は、コンビナート建設など大企業むけの基盤整備に長期・低利の融資をしてきました。とくに苫小牧東部開発（北海道）、むつ小川原開発（青森県）、東京湾横断道路など、採算の見通しもない事業に資金をつぎ込んできたのです。

　融資先上位には東京電力などの巨大企業、ムダな二期工事が問題になっている関西国際空港会社などが並んでいます（左の表参照）。小泉内閣は、大企業を優遇する、この融資のしくみは温存。「プロジェクト・ファイナンス（融資）、地域プロジェクト等リスクの高い業務に特化する」としているのです。

国民が求める改革は？

　ムダな事業はメスを入れて縮小・廃止し、国民にとって必要な事業は民主的に改革し拡充することです

　小泉内閣の「改革」は、あべこべの方向です。奨学金を出している日本育英会を廃止したり、七十五万戸に及ぶ都市公団の賃貸住宅についても、棟単位で売り払おうとしています。

　国民のための改革をいうなら、政策投資銀行などは、縮小・廃止し、日本道路公団の必要のない道路建設などは、やめることです。

　利権・腐敗の温床になっている特殊法人への高級官僚の天下りも禁止すべきです。

　（注）特殊法人　公共性の高い事業や国策をすすめるとして、特別の法律でつくられた法人。事業団、公団、公庫、金庫などがあり、政府から出資、補助金などを受けています。