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安倍自民党 政界との癒着ぶりがくっきり 政治資金

社会保障の充実と拡大を求めて

「原発ゼロ」、分散型・再生可能エネルギー普及を
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●安倍自民党 政界との癒着ぶりがくっきり 政治資金

自民党が2017年に企業や業界団体から集めた政治献金は23億9182万円で、第2次安倍政権(12年12月末発足)直前の約13億円からほぼ倍増。政権復帰後5年目にあたる今回の献金は最多額となりました。消費税増税、法人税減税、大企業優遇税制など財界「要望」を進めた見返りに献金を求めるという、安倍自民党と財界との癒着ぶりが資金面で浮き彫りになりました。

・17年政治資金/安倍政権下で企業献金倍増/24億円/財界と癒着くっきり(12月01日付

・献金自粛の電力業界がパー券/原発再稼働求める9社/稲田氏に事実上の献金(12月01日付

・13閣僚、大パーティー/1回収入1000万円超/大臣規範骨抜き(12月02日付

・17年政治資金/潤うゼネコン、自民に税還流/献金2割増、大型事業ラッシュ/リニア談合4社も(12月03日付

・片山創生相4回目訂正/「これ以上ない」答弁2週後/「赤旗」日曜版が連続追及(12月03日付

・大企業優遇・軍事偏重見返り/財界、献金で自民と密接/17年政治資金収支報告(12月09日付

・安倍内閣問題発言連発の閣僚、非課税の政治資金で豪華飲み食いの実態/1000万円超/三つ星店も(12月18日付

●社会保障の充実と拡大を求めて

誰もが安心してその人らしく暮らせる社会になるよう、「赤旗」は現場を取材し、社会保障の充実を求める声を発信していきます。

・いい医療へ野党結束/小池議員が参加/現場の声を聞く会合(12月06日付

・福祉施策充実求める/共産党国会議員団と懇談/障害者・患者団体(12月12日付

・重度障害者、再び勝訴/福祉65歳打ち切りは違法/介護保険優先原則、岡山市の処分批判/高裁岡山支部(12月14日付

・難病助成3万人減/従来の対象患者は35万人も/重症度、線引き厳しく/15年の法施行後(12月16日付

・署名約11万人分託す/患者負担増阻止へ/保団連(12月07日付

・障害者福祉の拡充ぜひ/〝権利条約を実現して〟/きょうされん300人宣伝/東京・新宿(12月08日付

・「貧困ビジネス」容認か/無料低額宿泊所検討に懸念/厚労省が会開く(12月16日付

・高すぎる国保料に悲鳴/年所得284万円に「76万円払え」/共産党の引き下げ提案に期待(12月27日付

●「原発ゼロ」、分散型・再生可能エネルギーの大規模普及を

・原賠法参院委可決/識者に聞く/被害者救済向き合わず/いわき市民訴訟原告団長伊東達也さん/龍谷大学教授(環境経済学)大島堅一さん(12月05日付

・社会リポート/福島第1原発/水処理後の汚泥、放射能の〝本体〟/被ばくや環境への影響懸念(12月17日付

・もんじゅ後継/高速炉開発の行程案/政府検討会まとめ(12月19日付

・原発動いても全道停電/北電最終報告/それでも大規模電源固執/分散型推進の教訓無視(12月23日付

●国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)

地球温暖化対策のパリ協定の「実施ルール」策定を目指すCOP24は、ポーランドで開催されました(12月2~15日)。温室効果ガスの排出削減や災害被害緩和の対策は喫緊の課題です。「赤旗」は開催前から現地取材に力を入れ、市民団体の動きも含めて報道しました。

・COP24inポーランド/温暖化防止議論始まる/「パリ協定」実施ルールめざす(12月04日付

・COP24inポーランド/実施ルール策定なるか/2度未満、目標上積みがカギ(12月09日付

・COP24inポーランド/気候変動対策、日本、最底辺組/NGOが国別ランキング(12月12日付

・COP24inポーランド/化石燃料への投資撤退が加速/1000機関を超える/問われる日本の姿勢(12月15日付

・COP24、NGOが評価/各国の目標、報告受け見直しを(12月17日付

・COP24/各国の真剣さが問われる/「パリ協定」実施ルール(12月17日付

●シリーズ防災・救援・復興

災害の危険から国民の命を守る―。個々の災害における被災者支援に全力をあげるとともに、地震と津波、台風・豪雨災害、火山災害など、自然災害が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることが政治の要であることを「赤旗」は取材を通して、明確にしていきます。
・命守るのは国の責任/岩手県復興委員会・総合企画専門委員会委員長齋藤徳美さんに聞く(12月11日付
・岡山・倉敷市真備町/住民「治水対策早く」/また豪雨あったら住めない/
工事未完 検証今後も(12月24日付

●ハンセン病家族訴訟 上中下連載12月20、21、22日付)

●はやぶさ2の冒険 竜宮城の玉手箱つかめ 連載①~⑤12月27日~31日付)

●若者BOX 司会、朗読劇、討論… 自分の思いを表せる 寸田純子さん12月26日付

社会リポート ミサイル基地 癒しの島にいらなぬ/宮古島市民いまも強く/命の水脅かす■軟弱地盤、空洞や断層も(12月25日付


◎「貧困ビジネス」容認か/無料低額宿泊所検討に懸念/厚労省が会開く

 生活困窮者が利用する「無料低額宿泊所」(無低)の基準を定めるための厚生労働省の検討会が始まっています。「貧困ビジネス」を容認し、拡大させかねないとして、福祉関係者などから懸念の声が上がっています。17日には2回目の検討会が開かれます。
 無低は、無料または低額な料金で簡易住宅を利用させる社会福祉法に基づいた施設です。全国に537施設あり、約1万5600人が利用。ほとんどが生活保護を利用しています。
 大人数を収容する大規模な無低のなかには、一つの部屋をベニヤで仕切っただけの狭く劣悪な「簡易個室」を提供しながら、保護費のほとんどを天引きする「貧困ビジネス」業者も多く存在。早急な規制が求められてきました。
 検討会(社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会)では、居住面積や届け出の義務化などを議論します。
 千葉県弁護士会は会長声明を発表。厚労省が出した検討会の資料に「簡易個室」を容認するような内容があるとして「このような住環境では人間らしく生活することはほぼ不可能であり、個人の人格や尊厳を著しく損なう」と批判しています。検討会のメンバーに大規模無低業者も入っているとして「利用者の立場に純粋によりそう議論ができるのか、疑問なしとは言えない」とのべています。
 社会福祉研究者らも「拙速な意見集約」を行わないよう求める声明を発表。声明には23人の学者や社会福祉士が賛同しています。
 声明では「規制のあり方によっては、(貧困ビジネス)業者のみを容認し、かつ事業拡大を引導し、反対に地域で地道に支援活動をしてきた財政的・人員的にゆとりのない小規模事業者の実践を否定してしまう」と指摘。声明をまとめた高木博史・岐阜経済大学教授(社会福祉士)は「本末転倒な規制になりかねない」と話します。
(12月16日付)



原発の真実に迫るルポが本になりました

『原発の闇 その源流と野望を暴く』



 

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