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安倍9条改憲NO!3000万人署名

森友・加計疑惑を追う

追及・アパート商法の闇

シリーズ・若者ボックス

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●2014年12月に打ち上げられた、はやぶさ2

 いよいよ着陸・岩石採取など本格探査が始まります。打ち上げ1年後に実施した地球の重力を利用した加速「スイングバイ」、小惑星到着後の本格探査をみすえた運用訓練、今年6月に開始した小回りのきく化学エンジンを使った精密誘導、探査機が接近して徐々に明らかになる小惑星リュウグウの素顔…。「しんぶん赤旗」は、初代はやぶさが傷だらけになりながら地球帰還に努めていた当時の、はやぶさ2の構想段階から計画を紙面で紹介してきました(科学のページにリンク張ってください)
。探査のクライマックスをお見逃しなく。

・「はやぶさ2」今夏、小惑星リュウグウ到着へ 訓練重ね準備着々(1月15日

・はやぶさ2 小惑星リュウグウに迫る 本番さながら運用訓練(4月30日付

・イオンエンジン、往路の運転完了/はやぶさ2(6月5日付

・はやぶさ2/到着は27日ごろ/小惑星リュウグウに迫る(6月8日付

・リュウグウに衛星確認されず/はやぶさ2(6月15日付

・はやぶさ2 リュウグウに到着(6月28日付

・はやぶさ2小惑星到着/〝太陽系の化石〟採取へ/これからが本当の冒険(6月28日付

●密告型「司法取引」が6月1日から始まりました

 容疑者や被告が他人の犯罪に関わる情報を検察官に供述すれば、不起訴や軽い求刑などの見返りを得られる日本版密告型「司法取引」。「赤旗」は、日本共産党の国会議員団の国会での追及とともに、見返り目当ての虚偽供述で無関係の人が巻き込まれる懸念を指摘し続けてきました。

・情報提供者に見返り、えん罪増も/「密告型」ウソ証言の危険/足利事件弁護の泉澤章弁護士(6月2日付

・えん罪防ぐ手だて不十分/衆院委で藤野氏、「司法取引」ただす(6月2日付

●カジノ解禁、今国会成立狙う/安倍政権、異常な執着

 刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案。与党は今国会での成立をねらっています。違法な民間賭博の解禁に執着する安倍晋三内閣の異常な姿勢と日本社会に大きな害悪を広げるカジノの異次元の危険性が鮮明になっています。

・カジノ法案/賭博貸し金は公序良俗違反/違法性めぐり調整/議連と法務省(11年) (6月14日付

●森友改ざん/財務省報告書〝核心部分〟避ける/昭恵氏らの名なぜ隠す/身内の調査でなく喚問を

 学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんと交渉記録を廃棄した問題で、財務省が公表した報告書は、疑惑を解明するどころか、核心を覆い隠すものでした。ここまできて財務省は何を隠そうとしているのか―。(6月6日付

●追及・アパート商法の闇

 レオパレス21、防火の仕切りなし/建築基準法違反の疑い
大手サブリースの「レオパレス21」(東京都)が開発・販売したアパートで、延焼や音もれを防ぐ壁(界壁)が屋根裏に設置されていないなど建築基準法違反の疑いが多数発覚し、大きな問題になっています。その実態とは…。(6月14日付

・レオパレスに指導を/違法建築疑い/国に所有者ら/宮本岳志議員と(6月16日付

●マイナンバー漏えい倍増/政府のゴリ押しが主因

 個人情報保護のための国の監督機関「個人情報保護委員会」が12日に公表した年次報告。それによると、2017年度に起きた個人番号(マイナンバー)の漏えいや誤廃棄は、16年度(165件)の倍となる計374件だったことがわかりました。(6月15日付

●安倍9条改憲NO!3000万人署名

 安倍晋三政権が9条改憲に執念をむき出しにしている中、全国各地で多くの市民が「平和があってこそ」「憲法9条を守ろう」と3000万人署名に取り組んでいます。「赤旗」は、地域で取り組む人たちの姿を追います

・宗教者は沈黙しない/「平和守ろう」街頭宣伝/東京(6月3日付

・平和だから楽しめる/宝塚ファン9条の会(6月7日付

●障害年金打ち切り不安/「書類でなく生活実態みて」/1010人対象「完治しないのに…」

 国は、障害者に不安や心配を抱かせるようなことはやめて―。日本年金機構が障害基礎年金の受給者1010人に支給打ち切りの可能性を予告した問題が、波紋を広げています。関係者らは「診断書ではなく、生活実態から判断を」と訴えています。(6月17日付

●権利条約めぐる民間報告づくり/障害者団体取り組み加速/〝日本の課題を明らかに〟(6月20日付

●「人生を返して」/強制不妊手術被害者/〝まさか国策だったとは〟/謝罪と補償を求め提訴(6月28日付

●後期高齢者保険料 誤徴収問題/業務増で自治体悲鳴/「国の責任、費用負担当然」(6月29日付

●給付制奨学金/〝資産は全部見せよ〟/現場怒り「金の延べ棒あるわけない」(6月25日付

●東日本大震災復興予算から考える/愛知大学名誉教授宮入興一さんに聞く/上下連載

 政府は東日本大震災の復興期間を10年間(2020年度末まで)とし、総額32兆円の予算で事業を進めています。財政学が専門で、雲仙普賢岳火山災害(1991年)、阪神・淡路大震災(1995年)の分析にも取り組んだ宮入興一・愛知大学名誉教授に、東日本大震災を財政面からどう見るか、聞きました。(6月10、12日付

●若者BOX

・マルクス生誕200年でゼミ/皆で読むと「発見」の魅力(6月3日付

・9条と私たちの未来、高校生が学び考えた/若者憲法集会分科会(6月9日付


◎イオンエンジン、往路の運転完了/はやぶさ2

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4日、小惑星探査機「はやぶさ2」が往路のイオンエンジン運転を終えたと発表しました。今後は、搭載カメラで目的地の小惑星「りゅうぐう」の位置を確認しながら、化学エンジンを使って徐々に接近し、6月21日から7月5日までの間に到着する予定。
 はやぶさ2はりゅうぐう到着後約1年半、試料採取などの観測を行い、2020年末に地球に試料を持ち帰る予定で、帰路にもイオンエンジンは使われます。
(6月5日付)

◎はやぶさ2/到着は27日ごろ/小惑星リュウグウに迫る

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7日、探査機はやぶさ2が目的地の小惑星リュウグウの〝玄関口〟である20㌔㍍地点に到着するのは、今月27日ごろになる見込みだと発表しました。距離は現在約2100㌔㍍。燃料効率の高いイオンエンジンの連続運転を3日に完了し、小回りがきく化学エンジンによる航行に切り替えました。
 はやぶさ2は、搭載カメラで背景の星をもとにリュウグウの方角を確認しながら接近する光学航法を5日に開始。約3億㌔㍍遠方の地球から電波観測で推定するリュウグウの位置の誤差(約220㌔㍍)を70~80㌔㍍に縮めました。今後、ジグザグに接近し正確な距離を測定しながら20㌔㍍地点をめざします。
 カメラで撮影したリュウグウは小さいものの、来週からは少しずつ詳細な形状が分かってくるといいます。
 運用責任者の吉川真JAXA准教授は記者会見で、到着にむけて「光学航法をいかに正確にできるかが一番のカギだ。リュウグウに衛星があると探査機運用に大きな影響があるので心配だ」と気を引き締め、「いよいよミッションの本番にさしかかった。半分はワクワク、半分は緊張している」と述べました。
 到着後、はやぶさ2は約1年半かけて、近傍からの観測、複数回の着陸・試料採取、探査ロボット投下などを行い、2019年冬にリュウグウを出発。20年冬に地球に戻り、試料の入った帰還カプセルを届ける計画です。
(6月8付)

◎リュウグウに衛星確認されず/はやぶさ2

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は14日、探査機はやぶさ2がめざす小惑星リュウグウ(大きさ約900㍍)に、50㌢㍍を超える衛星は確認されなかったと発表しました。衛星の有無は、衝突の危険性や科学的観点から焦点の一つでした。
 リュウグウの周辺の移動物体を探索するため、はやぶさ2の航法カメラを使って7日、長時間露光で複数回撮影。カメラ開発・運用担当の神山徹・産業技術総合研究所主任研究員らが「目を皿にして画像を比べた」結果、50㌢㍍以上の移動物体は見つかりませんでした。より小さな衛星がある可能性は残っており探索は続けます。
 はやぶさ2は現在、リュウグウから約750㌔㍍の距離を、秒速約1・7㍍で接近中。〝玄関口〟に当たる20㌔㍍地点には27日ごろ到着する予定です。
(6月15付)


◎レオパレスに指導を/違法建築疑い/国に所有者ら/宮本岳志議員と

 大手サブリース業者「レオパレス21」(東京都)が開発・販売したアパートで、延焼や音もれを防ぐ壁(界壁)が屋根裏に設置されていないなど建築基準法違反の疑いが相次いで発覚しています。この問題で、アパートの所有者らで作る「LPオーナー会」は15日、日本共産党の宮本岳志衆院議員とともに、国土交通省に対して、同社への勧告や指導などを求め要請書を提出しました。
 要請書では「同社に物件の調査や工事を依頼しても横柄な対応で所有者は不安と困難な状況」だと告発。国交省に対して▽行政監督のもと修繕工事を進める▽全物件の完了検査のやり直し―など求めています。
 同社は5月29日に1994年から2009年に建てられた物件で、調査済み約500棟のうち約200棟に建築基準法違反の疑いがあると公表。約3万8千棟を19年6月までに調査するとしています。
 同会代表の前田和彦氏は「月に約3千棟、1日に約100棟の調査が本当にできるのか。同社の調査結果は疑わしい。別に完了検査をするべきだ」と訴えました。東京都立川市にある物件の所有者は「一番心配なのは入居の方々の命。早く確認して補修してほしい」と訴えました。
 国交省の担当者は同社に対し「入居者やオーナーに対して迅速に全て情報提供し誠実に対応しなさいと伝えている」とし、要請書については「よく拝見して検討していきたい」と答えました。
(6月16付)



原発の真実に迫るルポが本になりました

『原発の闇 その源流と野望を暴く』



 

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