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社会保障の充実と拡大を求めて

統計データの大規模偽装を追及

シリーズ 追及アパート商法の闇
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●安倍晋三首相が執着する憲法9条改憲

・自民、改憲「Q&A」配布/安倍首相の妄執 国会議員動員(2月24日付

●社会保障の充実と拡大を求めて

安倍自公政権は10月から消費税増税を実施し、「全世代型社会保障」を実現するとしています。しかしその実態は、逆進性の強い消費税増税と「負担増、給付減」の〝社会保障〟です。誰もが安心してその人らしく暮らせる社会になるよう、「赤旗」は現場を取材し、社会保障の充実を求める声を発信していきます。

・社会リポート/視覚障害者の「65歳問題」/読み書き支援なくなる/介護保険優先原則の見直し必要(2月2日付

・消費税10%やめて/視覚障害者の思い/低所得者直撃/ポイント還元、カード持てず恩恵なし(2月14日付

・ぜんそく治療助成、全国で/大気汚染公害患者ら調停申し立て(2月19日付

・「幼保無償化」というが…/保育崩す安倍政権/自治体が100%負担公立園存続の危機(2月22日付

・障害者自立支援法違憲訴訟/国との基本合意から来年で10年/定期協議の継続が力に/福祉サービス継続求める動き各地で(3月1日付

●「原発ゼロ」、分散型・再生可能エネルギーの大規模普及を

・「活断層否定できず」/泊原発 規制委が見解/北海道電の主張退ける(2月24日付

・「福島原発かながわ訴訟」/国の賠償責任認める(2月21日付

●統計偽装

またも安倍晋三政権下で発覚した統計データの大規模偽装。首相官邸の関与も焦点の一つです。さまざまな角度からこの問題を取り上げます。

・統計不正/問い合わせ11.5万件超/厚労省に1月末までに(2月2日付

・統計不正/住所変わると支給案内届かない?(2月2日付

・勤労統計不正の特別監察委/調査の独立性崩れ去る/第三者でなく身内で調査(2月3日付

・統計不正/〝現場のせいにするな〟/関係者 安倍政権の責任逃れ批判(2月22日付

●強まる監視社会

本人の知らないところで警察など公権力が個人情報を収集する事態が相次ぎ発覚しています。プライバシーの侵害は許されません。

・大垣警察事件/私の情報、私のもの/権力に監視された被害者/Tカード・辺野古…「規制が必要」(2月5日付

・プライバシーファースト/EUの一般データ保護規則に学ぶ/国会前6日行動(2月7日付

・国のIoT調査中止を/「プライバシー侵害の危険」/市民団体声明/都内で会見(2月19日付

●シリーズ 追及アパート商法の闇

大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」と勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。

・追及アパート商法の闇/レオパレス、7782人に退去要請/「違法建築」改修/オーナー怒りと不安(2月9日付

・レオパレス違法建築/被害者ら、国から聴取/宮本岳議員共に(2月13日付

・レオパレス居住者向け電話相談/転居費出るか不安/大阪の団体など(2月17日付

・レオパレス違法建築/2012年から不正把握か/宮本岳議員が内部資料入手(2月23日付

●同性婚求め一斉提訴/認めないのは違憲/4地裁13組 2月15日付

●探査機はやぶさ2

はやぶさ2は2月22日、小惑星リュウグウに初着陸しました。

・気になるサイエンス/小惑星探査機はやぶさ2/着陸地点どこに?/候補地は一長一短(2月5日付

・はやぶさ2あす初着陸挑む/牙むくリュウグウ試料採集なるか(2月21日付

・はやぶさ2着陸成功/「リュウグウ」直径6㍍の狭い目標に(2月23日付

●追い詰めないで/奄美・中学生「指導死」/上下連載2月14、16日付)

●24時間営業は限界/セブン本部に団交要求/東大阪オーナーと労組/命か、チェーンイメージか2月28日付

●横田基地の土砂搬入所沢反発/有害物質不安■条例超す量■住宅地にダンプ60台/きょうにも開始予定 米軍増強・強化が背景2月25日付
 


◎統計不正/住所変わると支給案内届かない?

 失業手当を受けたことがある長野県の男性(53)は、厚生労働省の毎月勤労統計調査不正に伴う雇用保険の未払い分の支給について、同省の「問合せ専用ダイヤル」に問い合わせました。
 男性が「2005年ごろに失業手当を受けていたが該当するか」と尋ねたところ、「04年8月以降に受けた人は該当する」「新しいシステムができたら、失業手当を受けていた当時の住所に(支給案内の)手紙を送る」との答えでした。
 男性が長崎県から長野県に転居したことを伝えると、氏名、生年月日などを厚労省のデータと照合し、合致すれば新しい住所に手紙を出すとのこと。未払い額を尋ねましたが、個別の金額は分かりませんでした。
 男性は「失業した人は新しい仕事が決まればそこに転居して住所が変わることも多い。問い合わせをしなければ、厚労省からの手紙が届かないのではないか」と語ります。
 (小梶花恵)
(2月2日付)



原発の真実に迫るルポが本になりました

『原発の闇 その源流と野望を暴く』



 

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