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西日本豪雨から3カ月

生活保護基準引き下げに憤り

ハンドルクライシス 倒れる運転手たち

官公庁による障害者雇用の水増しを追及
 

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●西日本豪雨から3カ月が過ぎました。
・被災者の生活再建や地域復興への課題、現状を広島・岡山・愛媛各県からリポートします(10月68日付

・西日本豪雨3カ月/「無収入期の手当てを」/ブドウ苗木から収穫まで6年/岡山県倉敷市真備町(10月14日付

●生活保護基準引き下げに憤り

  安倍政権は10月1日から、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費を最大5%引き下げを強行しました。削減対象は生活保護利用世帯の7割近くに及びます。生活保護基準の引き下げは、国民の最低生活保障の引き下げにつながり、国民全体の問題です。「赤旗」は生活保護をはじめとする社会保障の充実を求める市民の切実な実態を追い続けます。
・生活保護基準引き下げに憤り/審査請求の構え/利用者〝今でも余裕ないのに〟(10月13日付

・新生存権裁判東京/「真綿で首しめられるよう」/生活保護引き下げ取り消しを/原告が会見(10月18日付

・生活保護収入認定誤り市が謝罪/利用者「声上げよかった」/共産党市議に相談、議会で追及/千葉・流山(10月22日付

●障害者の医療費自己負担分/「窓口無料に」運動広がる(10月10日付

●旧優生保護法で強制、不妊・中絶手術の調査/聴覚障害者109人が被害/全日本ろうあ連盟(10月17日付

●官公庁による障害者雇用の水増し問題

 関係者らは「官製の障害者排除」などと批判の声を強めています。そんな中、政府は来年4月までに約4000人を採用すると表明しています。障害者を雇用するには、改正障害者雇用促進法や障害者差別禁止法に基づいて合理的配慮を提供しなければなりません。これまでその手立てをとってきたのかどうか。4000人採用するだけでは問題解決とはなりません。「赤旗」は当事者に寄り添い、この問題を追及します。
・障害者雇用水増し問題/第三者委の報告をどうみる/きょうされん常務理事赤松英知さん(10月24日付

・中央省庁雇用水増し/政策の抜本的見直しを/憤る障害者団体〝官製の排除だ〟(10月26日付

●障害ある子の居場所/放課後デイの今/報酬改定で存続危機10月2122日付

●「原発ゼロ」、分散型・再生可能エネルギーの大規模普及を
・検証・北電の大規模停電/地域電源生かせず/災害に弱い一極集中/需要抑制計画の説明なく(10月15日付

●「森友」問題などで責任が問われた麻生太郎副総理・財務相の留任、かつて「口利き」問題で辞任した首相の盟友・甘利明元経済再生相の党四役就任…。世論に背を向けた顔ぶれの第4次安倍内閣の〝政治とカネ〟の問題などを「赤旗」は追及し続けます。
・柴山文科相、公選法違反疑い/バスツアー参加費記載せず/問われる安倍首相の任命責任10月16日付

・「教育勅語」美化発言/柴山文科相は辞任を/宗教者が共同声明10月19日付

・片山氏に口利き疑惑/私設秘書に対応要請か/『文春』報道10月19日付
片山地方創生相「口利き」疑惑/「100万円振り込み事実」/依頼した経営者コメント公表10月20日付

・新閣僚、談合企業から献金/平井科学技術相/宮腰沖縄・北方相(10月21日付

●ハンドルクライシス 倒れる運転手たち/第2部

 バスを運行中の運転手が、発病や体調不良を起こし運行を中止した事例が2015年からの3年間で少なくとも451件起きており、そのうち119件が脳梗塞や心筋梗塞などの重症疾患や意識喪失・失神・めまいなどの事故に直結しかねない症状だったことが7日、本紙の調べでわかりました。資料や証言などからは、バスの安全を支える運転手の健康を危機(クライシス)にさらしている労働環境が浮き彫りになってきました。(10月8日~全7回)

●ギャンブル依存症を増やすだけの危険なカジノ

・安倍カジノ実行段階へ/管理委100人体制60億円/巨大な利権事業に血税投入(10月3日付15面

・米要求報道、カジノ外圧疑惑強まる/首相に説明責任(10月12日付

・カジノ「苫小牧有利」/誘致候補地で〝有識者懇〟/北海道(10月18日付

●こちら社会部
NHK、地域スタッフいじめ/ノルマ未達成なら「辞めちまえ」/「特別指導」と称し暴言・圧力(10月5日付

●社会リポート
過積載、荷主への勧告ゼロ/運転手取り締まり年3000件/ダンプ運転手が証言(10月17日付
 


◎旧優生保護法で強制、不妊・中絶手術の調査/聴覚障害者109人が被害/全日本ろうあ連盟

 旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らが不妊手術や中絶手術などを強制された問題で、全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)が実態調査を行い、109人の聴覚障害者が手術を受けさせられていたことが16日までに分かりました。
 調査は3月25日から9月30日にかけて、加盟する全国47団体で実施。21団体で被害が確認されました。14団体が10月以降も調査を継続するとしています。
 被害にあったのは男性26人、女性83人の計109人。手術件数は127件で、そのうち不妊手術が46件、中絶手術が39件、断種手術が26件でした。16件は、認知症で対話が難しかったり明確な記憶がなかったりしたなどで不明とされました。
 手術を複数回受けた人も。大阪府の女性は中絶手術を4回、兵庫県の女性は5回に上りました。女性が中絶手術後に不妊手術を受けたケースは1府4県でありました。
 同連盟は「都道府県審査会に残っている記録につながるものは少なく、旧優生保護法による手術なのか、確認できないものが多いのが特徴だ」といいます。
 同連盟は「子どもを産み育てる権利が奪われたという事実は決して無視できない」とし、他の障害者団体、弁護団などと連携し、運動を急ぐとしています。11月中旬以降に、具体的な取り組みについて検討チームを立ち上げるとしています。
(10月17日付)


◎「教育勅語」美化発言/柴山文科相は辞任を/宗教者が共同声明

 柴山昌彦文科相が戦前の「教育勅語」を美化する発言をした問題で、宗派を超えた宗教者が18日、同氏に発言撤回と辞任を求める共同声明を発表し、国会内で集会を開きました。
 声明は、柴山発言を「再び戦前のような戦争国家への道を開き、子どもたちのかけがえのない『いのち』を国家のために投げ出すことを強要しようとするものであり、決して看過できるものではありません」と強調しています。
 呼びかけ人には、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底さん、カトリック東京教区大司教の菊地功さん、日本キリスト教婦人矯風会理事長の飯田瑞穂さんら53人が名前を連ねています。
 集会で主催者あいさつした日本キリスト教協議会総幹事の金性済(キム・ソンジェ)さんは、内閣府に宗教者共同声明を届けたことを紹介。「命のいちばん深い所を大切にする責任を負う宗教者として、いま勇気を持って抗議の声を広げるときです」と訴えました。
 呼びかけ人から、「『教育勅語』が仮面をかぶって再び教育現場に持ち込まれることは認められない」(鈴木伶子・元日本キリスト教協議会議長)、「宗教者は戦後すぐに戦争協力を懺悔(ざんげ)しています。政治家の間違った言動に命を賭してでも声をあげる時がきている」(奥田靖二・浅川金刀比羅神社宮司)などの発言がありました。
 日本共産党の吉良よし子参院議員が参加し「命を守る教育の実現にみなさんと力を合わせてがんばります」とあいさつ。畑野君枝衆院議員がメッセージを寄せました。
(10月19日付)


◎片山氏に口利き疑惑/私設秘書に対応要請か/『文春』報道

 自民党の片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑を、18日発売の『週刊文春』が報じました。記事によると、2015年に会社経営者が税務調査をめぐり、片山氏の私設秘書(当時)だった税理士に対応を要請。税理士が指定する口座に100万円を振り込みました。その後、片山氏は旧知の国税局長がいるとして電話したといいます。
 同誌によると、経営者の会社には税務調査が入り、税金優遇が受けられる青色申告を取り消されそうになっていました。経営者は片山事務所を通じて私設秘書の税理士を紹介されました。15年7月に税理士から着手金として100万円払うよう求められ、振り込んだとしています。
 経営者は同年9月に参院議員会館で片山氏に面会。税務調査の現状などについて説明を求めました。片山氏は、「じゃあやっておきますよ」などと言って電話したといいます。最終的に経営者の要望は通らず、青色申告は取り消されました。
 片山氏は18日、報道各社のインタビューで、「口利きしたことも、100万円をうけとったこともまったくない」と述べ、同誌を名誉毀損(きそん)で訴える考えを示しました。
(10月19日付) 


◎カジノ「苫小牧有利」/誘致候補地で〝有識者懇〟/北海道

 IR(カジノを中核とする統合型リゾート)の誘致について検討している北海道の有識者懇談会が17日、札幌市内で会合を開き、道内で優先すべき誘致候補地について、道側が規模や経済効果などから「苫小牧市が有利」とする考え方を提示、構成員の意見でも大勢となりました。
 北海道内では、苫小牧市のほか釧路市、留寿都(るすつ)村の3自治体がカジノ誘致に名乗りを上げていました。同懇談会では、前回会合でそれぞれの自治体のプランを聞き取り、検討していました。
 北海道がまとめた考え方は「会議場・展示場の規模、交通の利便性、経済効果の点では、苫小牧市が有利」としたうえ「苫小牧市は(カジノ運営)事業者の関心度が最も高い」と指摘。構成員からは「競争力は苫小牧がいちばん強い」「候補地を早急に決めないと全国的な競争に勝ち残れない」などの意見が出され、異論はありませんでした。
 会合ではギャンブル依存症など社会的影響対策の方向性についても議論。道経済部観光局の槙信彦誘客担当局長は「国が世界最高水準のカジノ規制を整備しており、いかに実効性を高めるかだ」という考え方を説明。依存症問題を専門とする構成員から「あれを『世界最高水準』というものは世界に一人もいない」という意見が出され、「北海道としての依存症の実態把握がされていないのは問題だ」などの厳しい声もあがりました。
(10月18日付)



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