救済へ特別措置法を

被害住民が各党議員に要望

　耐震偽装事件で、建て替えを余儀なくされたマンション「グランドステージ稲城」の被害住民は十八日、国会を訪れ、救済のための特別措置法の制定などについて、衆参の国土交通委員会理事など各党議員に要望しました。日本共産党は、こくた恵二議員、小林美恵子議員が応対しました。

　被害住民は、「被害住民が背負わされた特別損害を削減し、実現可能な再建スキーム構築のための特別措置を行うための立法」を各党が協力して制定するよう要望しました。

　また、マンション再建に向け自助努力を重ねてきましたが、多額の追加費用負担が避けられないことや、偽装を見逃した確認検査官の処分が行われたものの、被害住民には「特別な損害」が最終的に背負わされることなど解決の困難さや理不尽さなどを訴えました。

　「財産価値もなくすめないマンション」に対する既往ローンについて、金融機関は、三年間返済を猶予する措置をとりましたが、実質的な金利減免とはならない実態を示し、「せめて、恒久的な金利減免をし、被害者から儲けるようなことだけはやめてほしい」と要望しました。

　こくた、小林両議員は、「要望の内容は、わが党としても主張してきたこと。各党にも救済の場を検討することを呼びかけている。他の被害マンションへも呼びかけ、運動を広げましょう」と激励しました。