都に81億円放棄求める

民事再生計画案を発表

　臨海副都心でビル事業を行う東京都の第三セクター、東京ファッションタウン（ＴＦＴ、資本金約百七十二億円）、タイム二十四（同約二十五億円）の二社は二十九日、東京地裁に民事再生計画案を提出しました。両社の負債総額は千四百九億円。金融機関に負債の６５％にあたる八百五十四億円、都に同９２％の三十五億円の債権放棄を求めます。

　日本政策投資銀行には債権額の４４・７％の二百四十四億円、市中銀行には同２８・４％の二百十九億円を弁済（返済）する計画です。

　一方、都の債権三十七億九千二百万円のうち返済は二億九千百万円（７・７％）にとどめ、出資金を含め八十一億五千万円の棒引きを求めています。

　再生計画案によると、両社とも資本金を全額減資して都の第三セクター「東京ビッグサイト」が両社に計六十億円を出資して、両社を子会社化。来年四月に二社を吸収合併し、二社のビル事業を継続させる予定です。

　都はＴＦＴに四十二億五千万円（資本金の２４・６％）、タイムには四億円（同１６・１％）を出資。両社とも「民活法」の適用を受け、国や都から補助金をもらいオフィスビル三棟を建設したものの、ビル事業は大赤字で、今年三月期決算で累積損失が四百七十七億円にふくらみ、三月に東京地裁に民事再生法の適用を申請していました。

　日本共産党都議団は三月都議会で、第三セクターへの財政投入を打ち切り、破たん処理を行うよう求めていました。