2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

反テロでの連携強化

ＡＲＦ閣僚会議開く

　【ビエンチャン＝小玉純一】アジア太平洋地域で唯一の多角的な政治安保対話の場である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の第十二回閣僚会議が二十九日、ビエンチャンで開催され、反テロでの連携強化や北朝鮮に核開発を断念するよう求める内容を盛り込んだ議長声明を発表しました。

　同会議にはＡＳＥＡＮ十カ国と日米中ロなど域外十五カ国・機構が参加しました。

　議長声明は、朝鮮半島の非核化めざす六カ国協議再開を歓迎し、問題の平和的解決への期待を表明しました。またロンドンとエジプトでの最近のテロを強く非難。テロ対策は、国連憲章と国際法にのっとって行う必要を再確認しました。

　また議長声明は、ミャンマー情勢に懸念を表明、「規制解除」との表現で、民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんの早期解放を暗に求め、国連事務総長特使の再入国を要求しました。

　さらに、昨年のスマトラ沖地震・津波を教訓に災害時の連携強化を確認しました。

　会議はまた、二十九日、テロ・犯罪情報の共有促進やＩＤカードの偽変造対策での協力強化をうたった声明を採択しました。

　今回の会議には東ティモールが初参加し、同国の新規参加が確認されました。またバングラデシュの来年からの参加も確認されました。