2005年5月20日(金)「しんぶん赤旗」

米が宇宙政策の転換へ

軍事利用拡大の恐れ

　マクレラン米大統領報道官は十八日、人工衛星の防衛などを目的にした新たな「国家宇宙政策」の検討を進めており、草案が完成していることを明らかにしました。ニューヨーク・タイムズ十八日付は、新政策が数週間以内に発表されると報じています。

　一九九六年に作成された従来の宇宙政策では、宇宙空間の軍事利用を偵察衛星による情報収集などに限定しています。これではその後の情勢の変化に対応していないとして、二〇〇二年六月にブッシュ大統領が見直しを指示していました。

　米国は現在、一連の軍事政策や核兵器政策を先制攻撃戦略に対応したものにするための全面的な見直しを進めています。宇宙政策の見直しも、これらと連動したものとみられます。

　新政策は衛星防衛兵器の宇宙配備を認める方針と推測されています。しかし、防衛用と攻撃用の兵器の区別は事実上不可能であり、「米国による宇宙の独占的な軍事利用」につながる恐れがあるとの懸念が高まっています。

　米国のシンクタンクである国防情報センター（ＣＤＩ）のテレサ・ヒチェンズ副所長は最近の講演で、「宇宙兵器の配備は、たとえ使用しなくとも、宇宙で偶発戦争が起きる可能性を高め、極めて危険だ」と指摘しています。

　マクレラン報道官は、宇宙開発に関心を示す国が増加するもとで、「米国の宇宙システムを脅かす技術の開発を目指している国もある」と発言。宇宙システム防衛の必要性を強調しました。