2005年4月26日(火)「しんぶん赤旗」

「商い塾」　パソコン教室　営業相談

待たれていた民商

全商連活動者会議が閉幕

増税・改憲阻止へ運動

　「大増税と改憲を阻止する歴史的使命にこたえ時代をきり拓（ひら）く民商・全商連の前進を」のスローガンをかかげ、仙台市で開かれていた全国商工団体連合会の第七回全国活動者会議は二十五日、三日間の日程を終え、閉幕しました。

　この日の全体会では、「民商があってよかった」と喜ばれている各地の運動が報告されました。

　滋賀・大津民商の代表は、「会員、業者の要求をとりあげ、元気な民商の姿を見せている」と、県連のとりくみを発言。住宅リフォームの助成制度を多くの自治体に広げ、青年部は県産業振興課などと懇談し、開業資金の自己資金制限を撤廃させたと紹介しました。

　また、消費税を滞納している業者の売り上げ金差し押さえを撤回させるなど身近な活動が、「やっぱり民商」と会員に確信を与え、会員や「商工新聞」読者が増えているとのべ、「業者を苦しめる悪政に反転攻勢する」と力を込めました。

　香川県連の代表は、経営交流集会や消費税問題のシンポジウムを開催し、そのなかで民商会員たちの発意で営業について研究する「商い塾」ができたり、年金者組合と共同で重税反対をたたかった経験を発言。消費税問題で商店街振興会などと懇談すると、「これ以上消費税が上がったら、商売ができない」と口々に訴えられ、「会員以外に民商の理解者が増え、『商工新聞』も増えている」と紹介しました。

　宮崎・日向民商の代表は、「民商・全商連活動をすすめるうえで班こそが原点」と班会議を開き、会員が参加することを徹底して追求した経験をのべました。会員重視の「あったか民商」をつくるなかで、住宅リフォームの助成制度や地元業者への小規模公共工事発注制度を実現し、パソコン教室など会員の要求に応えた活動をすすめていることを紹介しました。

　開催県の宮城県では、県内すべての民商が全商連の機関紙「全国商工新聞」の読者を民商会員の１５０％に増やして、全国会議を迎えました。同県の古川民商の代表は、「自分たちはだめ民商だから」と思っていたが、訴えてみると、多重債務者だった人は「サラ金を抜け出せたのは民商のおかげ」と購読してくれ、元会員を訪れると「よくきてくれた。寂しかったよ」と歓迎してくれたと報告。「大型店だけがもうけ、シャッター通りが広がり、さびれる古川でこそ、民商が待たれていた」とのべました。

　群馬・伊勢崎民商の代表は、県連の青年部活動について報告。「業者青年は自分の商売を伸ばしたいという要求を持つと同時に不安をかかえている」とのべ、青年部としてパソコン教室や「先輩業者の話を聞く会」を開いてきた経験を紹介。新規開業者にダイレクトメールを送ったり、ラジオのＦＭ放送にスポットを流し、二十、三十代の会員を増やしていると発言しました。青年部として、「九条の会」の結成を準備していることを紹介しました。

　米軍佐世保基地を抱える長崎・佐世保民商の代表は、商工会議所が原子力空母をはじめ軍事施設の誘致を求めていることをのべ、「基地の街でこそ民商ががんばらんば」と発言。平和の問題から大腸がん検診の受診運動まで会員要求に応え、多彩なとりくみをしていることをのべました。

　まとめをおこなった岡崎民人事務局長は、憲法改悪阻止の運動では、まず憲法を読むことから始めようとのべ、憲法改悪阻止と消費税増税反対で民商・全商連の役割が求められていると強調。「民商がなかったら自殺していたかもしれない。こうしてゆっくり寝られるのも民商のおかげ」と民商が相談活動に乗った建設業者が、周りの人に民商への入会をすすめているとの手紙を紹介。新しい会員、読者を温かく迎え、大きな組織をつくっていこうと呼びかけました。