2005年2月28日(月)「しんぶん赤旗」

核兵器廃絶　具体化の年に

原水協がビキニデー集会

　被爆六十年のことしを核兵器廃絶の転機の年にするため、五月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議、八月の原水爆禁止世界大会に向けて、「いま、核兵器廃絶を」の運動を大きく発展させようと二十七日、原水爆禁止日本協議会は「３・１ビキニデー全国集会」を静岡市内で開きました。

ＮＰＴ、世界大会成功へ

　「『いま、核兵器廃絶を』署名を集めます」、「署名をニューヨークに持っていきます」。いっせいに登壇した青年たちの発言に、千二百人の拍手がわきあがりました。

　熊谷金道代表理事（全労連議長）は、一九五四年三月一日のビキニ水爆実験での被災が原水爆禁止運動の出発点となり、この半世紀、日本の運動が各国政府を動かしてきたとのべ、ことしを核兵器廃絶の具体化実現の年にしようと訴えました。

　基調報告で高草木博事務局長は「いま、核兵器廃絶を」と非核国政府や自治体、ＮＧＯ（非政府組織）、市民が世界中で行動していると強調。アメリカの核政策は世界でますます孤立を深めており、核拡散問題を解決するうえでも核兵器の全面禁止しかないと指摘し、核兵器廃絶で積極的役割を果たそうとしない日本政府のもとで、「日本での私たちの運動の果たすべき役割は大きい」とよびかけました。

　政府代表のワリード・ハッガッグ駐日エジプト大使館書記官、海外代表のジャクリーン・カバソさん（「廃絶二〇〇〇」全米コーディネーター）、アバッカ・アンジャインさん（マーシャル上院議員）とフランスの青年、ソフィー・レフェーズさんが発言。日本被団協の小西悟事務局次長が「核兵器廃絶こそが被爆者の願いであり、祈りです」とあいさつしました。

　「原子力空母の母港化や米軍司令部移転が狙われる神奈川から反核・平和の運動を大きくしていく」（神奈川の新日本婦人の会会員）、「労働組合で被爆者を囲んで体験を聞く集いを開き、自分のできることを全力でやる」（東京の自治体労働者）、「平和運動に興味のない青年も振り向かせたい」（兵庫・明石市の女子青年）と次々と登壇して発言しました。

　高知市から参加した松繁悦子さん（２２）は「ことしを絶対、核兵器廃絶の年にしたい。高知でも、青年たちで会をつくって署名を集めようと話してます。核兵器廃絶で、世界中の人と一つになりたい」と語っていました。