2005年2月26日(土)「しんぶん赤旗」

核廃絶へ政府は動け

非核の会が常任世話人会

非核平和問題について議論する非核の会常任世話人＝24日、東京都内

　非核の政府を求める会は二十四日、東京都内で常任世話人会を開き、非核平和をめぐる内外情勢と当面の活動について論議し、確認しました。

　会議では、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を五月に控え、ブッシュ政権が、二〇〇〇年の核兵器廃絶の「明確な約束」合意を無視し、危険な核政策を正当化する立場を強めていることが紹介されました。

　これにたいして、「アメリカの核政策こそ核拡散を助長している」などと国際的にきびしい批判の声があがっており、核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求める内外の世論喚起を強め、とくに被爆国の日本政府は、アメリカの「核の傘」への依存をやめて核兵器廃絶に積極的役割を果たすべきことが強調されました。

　さらに、日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、日米安保体制を地球規模に拡大強化する「共通の戦略目標」で合意したこと、米国の核攻撃を含む先制攻撃・ミサイル防衛（ＭＤ）システムに加担する自衛隊法改悪や憲法改悪の動きなどに強い批判が相次ぎ、憲法九条堅持こそアジアと世界の非核平和への貢献となることがこもごも語られました。

　北朝鮮の核兵器保有声明にたいして批判が相次ぎ、核兵器開発計画を放棄し、周辺諸国との正常な外交関係を築くべきだと指摘されました。

　当面、被爆六十年シンポジウム「核兵器廃絶の展望と日本の役割―ＮＰＴ再検討会議を前にして」の開催、３・１ビキニデーの成功、核兵器廃絶意見ポスターの普及等にとりくむとともに、非核平和問題での調査研究活動をさらに強めることを申し合わせました。