2005年2月25日(金)「しんぶん赤旗」

観光再開へ支援ほしい

共産党　三宅島の現状を調査

くさや製造の業者と対話する（左から）寺本、徳留、梅田、秋田各氏＝24日、東京・三宅村

　日本共産党東京都委員会の徳留道信副委員長・三宅島支援センター責任者、梅田孝雄伊豆七島・小笠原委員長、秋田かくお都議は二十四日、四年半ぶりの避難指示解除から三週間が過ぎた三宅島（三宅村）を訪れ、寺本恒夫村議とともに復興の現状を調査しました。

　一行は同日未明に島東部の三池港から島入り。各地を回って村民などから復興の現状や悩み、課題を聞きました。

　島南東部の坪田地区で、三月半ばの商店再開をめざしている築穴宏さん（５９）は、店内に搬入された商品棚を前に「商売できるようになるには、人口が増えることが必要だし、地域が成り立つためには店がないとだめ。何とか店を再開させたい」といいます。

　島北部の神着地区で特産品くさやの工場と売店を営む青山敏行さん（４６）。「島の復興に観光は欠かせない。観光業の再開には多額の費用が必要だが、融資制度は保証人が必要で、使いづらい。災害で投資した設備が傷み、業者は多額の債務を抱えている。自立できるための支援を強めてほしい」と語ります。

　徳留氏ら一行は、独立行政法人森林総合研究所の岡部宏秋室長を訪ねて懇談。岡部氏は実験の内容を説明し、火山ガスや泥流で荒廃した島の森林の再生にとって、国・都の支援とともに村民の協力が必要だとのべました。

　一行は、島西部の阿古地区にある三宅村臨時庁舎で佐久間忠総務課長に会い、避難生活を続ける村民から｢引っ越し代が､村が勧める業者では高過ぎる」などの声があがっていることを紹介し、対応を要望しました。また、村と村民生活の再建・復興に対する国・都の支援を強めるため、日本共産党としても全力をあげると語りました。

　昨年末の帰島確認調査では、二月中に百三十世帯、四月までに七百二十世帯が島への転居を予定しています。