2005年2月23日(水)「しんぶん赤旗」

全労連 きょう1000カ所総行動

賃金底上げ、均等待遇掲げ


 全労連(全国労働組合総連合)は二十三日、賃金底上げやパートの時間給引き上げ、均等待遇、地域最低賃金の改善などの切実な要求を掲げ、地域から草の根の力を発揮し、〇五国民春闘を盛り上げようと地域総行動に立ち上がります。大企業門前での宣伝と、青年の雇用拡大、労働基準法や諸法律の順守を求めた「統一要請書」を各企業に提出し、集会・デモなど全国一千カ所以上でくり広げます。

 北海道では、道内二十三カ所で宣伝・署名、自治体・労働基準監督署・経営者協会への要請、労組・事業所など千百カ所を訪ねます。

 苫小牧地区労連では、市内の中小企業を事前に訪問して協力を要請し、この日をスタートに五十社・事業所を訪ねます。

 伊藤富志夫議長(50)は「二年前にも駅前通りの商店街を軒並み訪問しましたが、いまは何軒もシャッターが閉まっているという事態に陥っています。総行動に全組合員が立ち上がり、中小企業家と共通する課題で共同を広げ、国民春闘勝利へ奮闘したい」と語ります。

組合ない会社へ

 山口県でも、労働組合がない県内の従業員五十人以上の製造業百二十余社に対し、あらかじめ「二十三日に訪問したい」と手紙を送付。相手先から「どういうふうに答えたらいいのか」「責任者が留守だが、どういう者が対応すればいいか」と問い合わせも相次いでいます。

 美祢・吉敷地域労連では同日夕、憲法問題も学ぶ春闘学習会を開催。三月六日には、県労連がよびかけた一千人規模での総決起集会を開き、春闘前半のたたかいを交流、賃上げや労働条件の改善を求める労資交渉に生かそうと話し合います。

終日行動を展開

 神奈川県では、主要駅頭や大企業門前での早朝宣伝、昼休みデモ、商工会議所や税務署、県・自治体、中小企業中央会、県労働委員会への要請・懇談、夕方の駅頭・繁華街での大規模宣伝と終日行動を展開します。

 今回は、(1)憲法二五条が保障する健康で文化的な生活ができる賃金を保障するため、パートや派遣、下請け関連を含め、すべての労働者に適切な賃上げを行う(2)国際的な常識である企業の社会的責任(CSR)実践の立場で、リストラや不安定雇用労働者への置き換えを中止し、地域経済に責任を持つ経営を行う(3)年間総実労働時間を千八百時間以下にし、青年の雇用を拡大する―などを盛り込んだ「統一要請書」を独自に作成し、主要大企業に要請します。

ちょうちんデモ

 埼玉県では、埼労連などでつくる埼玉春闘共闘が地域の民主団体にも共同をよびかけ、「すべての労働者の賃金引き上げ」「仕事・雇用と地域経済を守れ」「増税反対」を掲げ、約一万五千人が県下八十二カ所で集会・ちょうちんデモを実施し、県民にアピールします。

 埼労連はこの日、全自治体に賃金・労働条件の改善にかかわる要請書を提出。▽自治体が行う公共工事や業務委託、臨時雇用などの契約で地域の一般的な水準を下回らないよう、発注者の責任で必要な措置を講じる▽自治体の直接業務に従事する臨時・非常勤、委託、派遣などの労働者の賃金・労働条件について、正規職員との均等待遇を実現するよう努力する―を要求しています。



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