2005年2月22日(火)「しんぶん赤旗」

高齢者の除雪ピンチ

「小泉改革」で補助対象外に

共産党県委が政府に改善要請

総務省の担当者（中央）に豪雪地の実情を伝え、除排雪事業への配慮を要請する木島前衆院議員、（その左）、広瀬党栄村村議（その左）ら＝21日、総務省

　国の補助事業を活用して行ってきた豪雪地の高齢者の除排雪対策がピンチに直面しています。「介護予防・地域支え合い事業」の軽度生活援助事業が来年度から一般財源化され、高齢者の除排雪支援メニューが補助事業の対象外になるため。日本共産党の長野、新潟両県委員会は二十一日、厚生労働、総務両省に除排雪事業が従来通り実施できるよう財政・制度上の配慮を要請しました。

　この冬、長野・新潟県境の市町村は大雪で、長野県栄村や新潟県津南町では、積雪が三メートルを超えています。栄村では冬期間に十五人の雪害対策救助員を採用し、高齢者や障害者など百七十四世帯の除排雪を行っており、八十四世帯が、財源として活用しているのが「介護予防・地域支え合い事業」の軽度生活援助事業の除排雪メニュー。三月末までに約五百万円の補助が支給されます。

　ところが、来年度から除排雪事業が補助事業の対象外となり、一般財源化されるため、除排雪対策の行方が危ぶまれる状況です。

　要請に対し、厚労省老健局計画課の担当者は、制度廃止ではないが、補助事業ではなく地方交付税の範囲で行うことになったと説明｡｢必要なら市町村が財源を確保してもらうしかない｣と述べました｡

　栄村の広瀬進村議は、「三位一体改革」で、来年度は村への影響が約二千四百万円も減り、税財源移譲の税収分七―八百万円を相殺しても大幅減収は避けられないことを説明。「このままでは豪雪地の高齢者の除排雪が十分、できなくなる」と訴えました。

　木島日出夫前衆院議員、中野さなえ・党長野県女性児童対策部長、桑原加代子党新潟県国会議員団事務所長らも、豪雪地の雪害対策を後退させる国の姿勢を批判。従来通り除排雪事業が、行えるよう強く求めました。

　総務省自治財政局調整課の担当者は「豪雪地の現状、みなさまの要請を受けとめ、なにがしかの対処を考えたい」と述べました。