2005年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

６カ国協議　復帰即座に

日米外相　北朝鮮問題で声明

　【ワシントン＝浜谷浩司】北朝鮮問題で町村信孝外相は十九日、米国務省でライス米国務長官と会談し、北朝鮮に関する共同声明を発表しました。声明は、六カ国協議の無期限中断と核兵器製造を表明した北朝鮮の態度は「北東アジア地域の平和と安定への直接の脅威」と強調。六カ国協議を通じた平和的かつ外交的解決を目指す立場を確認し、北朝鮮に「早期、無条件」で協議に復帰するよう求めています。

　共同声明は、北朝鮮の近隣諸国や国際社会との関係正常化は、北朝鮮の六カ国協議への「即座の復帰」と核計画廃棄によってのみ可能と指摘。北朝鮮が存在を認めないウラン濃縮計画を含むすべての核計画の完全廃棄を求めました。声明では米政府が従来使ってきた「完全で検証可能、後戻りのできない廃棄」との表現は使っていません。

　町村外相との会談でライス長官は、北朝鮮が無条件で会議に戻れば「多国間での安全保証も可能だ」と言明。また、北朝鮮の協議復帰の実現では「中国が特別の責任を持っている｣と語りました｡

　他方、共同声明はまた、拉致問題の「迅速、完全」な解決を求め、ライス長官は拉致問題での日本の立場を「完全に支持する」と表明しました。経済制裁には言及しませんでした。