2005年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

経団連　なぜ!?　武富士「処分」解除

盗聴、違法取り立て

「反省ないのに」と被害者

　日本経団連が会員企業であるサラ金大手「武富士」の活動自粛処分を解除していたことがこのほどわかり、同社による盗聴事件や悪質商法の被害者、弁護士らから強い批判の声があがっています。盗聴事件で前会長が有罪判決を受けた後も違法な取り立て業務などの問題が続き「反省がない」という声が強く、「自浄作用がない」と日本経団連を批判しています。

経団連会館＝東京・大手町

　日本経団連は二〇〇三年十二月、盗聴事件での同社の武井保雄前会長の逮捕を受け、同社を「とりあえず」経団連活動の自粛処分としました。自粛処分は六段階ある処分のうち、除名、退会、会員資格停止に次ぐもので、奥田碩会長は「除名も考えている」とものべていました。

　しかし、その後、何の追加処分もないまま、ことし一月二十六日付で武富士の活動自粛処分を解除しました。「武富士は企業倫理確立に向けた取り組みをすすめている」（日本経団連広報グループ）と理由を説明しています。

　盗聴被害者のジャーナリスト・山岡俊介さんは「追放した、という話じゃないかと耳を疑いました」と驚きます。

盗聴事件で警視庁の家宅捜索をうける武富士本社＝2003年12月、東京・新宿区

　山岡さん宅を盗聴した武井前会長や法人としての武富士も昨年十一月に有罪判決（確定）を受けたばかりです。山岡さんは「トップの有罪で処分せず、じゃあ一体何をやれば除名になるんでしょうか。会長企業のトヨタからして、いろいろな問題を抱えているので処分できないのではないのか」と指摘します。

　弁護士らでつくる「武富士対策連絡会議」（代表・宇都宮健児弁護士）も抗議声明（十五日付）を発表。同会議は、刑事裁判で検察官から盗聴とのかかわりを指摘された武井健晃氏（武井前会長二男）が代表取締役にとどまっていること、昨年十二月にも違法な取り立て業務に関係して東京・錦糸町支店が業務停止処分を受けたことなどを指摘し、「武富士で企業倫理確立に真摯（しんし）な取り組みがされていないのは明らか」だと批判しています。そのうえで、「財界全体に自浄作用がないことを表しているといわざるをえない」としています。

　サラ金被害者の相談・救済活動にとりくむ大阪市の「いちょうの会」の田中祥晃事務局長（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会副会長）は、「財界自身が腐っていることの表れでしょう」と批判します。

　田中さんによると、武富士の相談はいまも多く、大手のサラ金が無担保で二百万円までの貸し付けを始めるなど、顧客数が伸びないなか貸付残高を維持するため融資額を増やしており、貸金業規制法で禁じられている過剰融資（五十万円または年収の１０％を超える融資）が横行しているといいます。田中さんは「金融庁も、貸金業登録を抹消するに値する組織ぐるみの犯罪をやった企業を処分していない。政府の甘さが影響していると思います」と指摘します。