住民が中止を要請

“悲願の基地返還に逆行”

キャンプ座間への司令部移転に反対し、要請書を手渡す市民ら＝18日、外務省

　米陸軍・キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）に、アジア・太平洋全域への有事即応部隊である「米陸軍第一軍団」の司令部を米本国から移転する計画について、座間・相模原両市の住民が十八日、外務省に対し、米政府に計画の中止を求めるよう要請しました。

　応対した同省北米局日米安全保障条約課の柏原裕課長補佐は「市民の声を政府へ伝え、さまざまな意見があることを踏まえたい」と答えました。

　要請したのは「キャンプ座間への米軍司令部の移転に反対する座間連絡会」（鴨居洋子代表）と「キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移転に反対する相模原連絡会」（中里龍夫代表）の人たち。

　住民たちは「司令部が移転すれば市民生活の安全は脅かされ、両市の悲願である基地返還に逆行する」「多くの市民が移転に反対していることを米国に伝えてほしい」と訴え、(1)司令部移転に反対し、日米協議を直ちにやめること(2)米軍基地強化に反対し、基地の早期返還を米国に求めること(3)日米協議の内容の全面的な情報公開―を求めました。

　日本共産党の畑野君枝前参院議員、笠木隆衆院神奈川１０区候補、志位和夫衆院議員秘書の石川健介氏が同席しました。

　在日米軍再編について日米両政府は、十九日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、合意文書を発表します。