2005年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

中労委　委員任命を公平に

全労連などが地裁に提訴

　中央労働委員会の労働者委員全員が今期（第二十八期＝二〇〇四年十一月から二年）も連合推薦候補だけの任命となった問題で、全労連や純中立労組懇はこのほど、小泉首相らを相手取り、任命の取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。

　中労委は資本の不当労働行為から労働者を救済する機関ですが、一九八九年の全労連と連合結成以降、八期十六年にわたって連合推薦候補だけが任命されています。

　提訴したのは、全労連と国公労連、出版労連（純中立労組懇）の三団体と二人の候補者です。

　訴えでは、総理大臣は推薦された候補者について予断や偏見を持たず、公平・公正な任命が求められているにもかかわらず、連合加盟以外の労組の推薦候補を検討の対象にすらしなかったと指摘。組合差別であり、団結権の侵害で憲法に違反するとしています。

　四九年の労働組合法制定時から、さまざまな労組の系統から組織人員に比例して任命すべきであるとされており、そのことは国会審議でも確認され、八九年の全労連と連合発足までは実施されてきたと指摘。地方労働委員会では、地裁判決も受け、連合系でない労働者委員の任命が実現していると強調しています。

　全労連などは、今回の任命が、同法によって保障された権利・利益を侵害するものであると指摘。労働者委員の任命取り消しを求めています。