2005年2月17日(木)「しんぶん赤旗」

郵政民営化で政府が新「基金」

“民間まかせできぬ証明”

郵政民営化問題で質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院予算委

　過疎地で郵便局がなくなり郵便貯金・保険のサービスが受けられなくなることが懸念される郵政民営化問題で、政府は民営化後に新たに「基金」を設け、全国一律サービスを継続するという構想を示しています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は十六日の衆院予算委員会で、「『基金』というのは事実上の税金投入であり、郵政事業は民間まかせではできないという証明だ」と政府の民営化論を批判しました。

　同構想は、竹中平蔵郵政民営化担当相が十日、自民党との協議で提案。「地域・社会貢献基金」を、民営化によってつくられる持ち株会社に設置するというもの。

　過疎地の郵便局の維持だけでなく、新聞、雑誌などの定期刊行物の料金を割り引く第三種郵便や視覚障害者用の点字郵便などを無料にする第四種郵便にも「活用」するとしています。

　塩川氏は、「基金」の総額やそこから毎年支出する金額、「基金」の運用益の見込みについて質問。竹中担当相は「中身はいま制度設計しているところだ」と発言。麻生太郎総務相も「複雑な気持ち。（基金が）そのとおりいくかどうかは分からない」とのべるなど、政府側の無責任さが明らかになりました。

　塩川氏は「民間にできないことを郵便局がやっていることを認め、民営化計画を撤回するべきだ」とのべました。

　塩川議員は、視覚障害者への情報バリアフリー、通信教育への支援や障害者団体などへの活動支援として重要な役割を果たしている第三種・第四種郵便が、郵政民営化後に維持されるかどうかをただしました。

　竹中平蔵郵政民営化担当大臣は「三種・四種の郵便が果たしている役割はたいへん大きい」と認めながら「（制度の維持が）しっかりと担保されるように制度設計と法案の作成を行いたい」とのべるにとどまりました。

　塩川氏は、現行郵便法と同様の制度にするのかとただしましたが、竹中担当相は法律に盛り込むと明言するのを避け、財源についても「地域・社会貢献基金でまかなう」として、制度の維持に明確な保障もないことが浮かび上がりました。