2005年2月16日(水)「しんぶん赤旗」

ミサイル防衛

現場判断で迎撃

自衛隊法改悪案を閣議決定

　政府は十五日、米国から導入する「ミサイル防衛」システムで弾道ミサイルを迎撃するための手続きを定めた自衛隊法改悪案を閣議決定しました。

　改悪案は、武力行使が可能な「防衛出動」が命じられていない段階で、弾道ミサイルが飛来する「おそれ」がある場合には首相の承認を得て防衛庁長官が迎撃を命令します。首相の承認を得るいとまがない「緊急の場合」は、防衛庁長官があらかじめ作成し、首相の承認を受けた「緊急対処要領｣に従い､迎撃を命令すると規定しています。

　大野功統防衛庁長官は「（ミサイル飛来の）事実を確認したら、ただちに迎撃することが現場の責任」と述べており、事実上、現場指揮官に迎撃権限を委ねることになります。

　いずれのケースでも国会の関与は｢防衛出動｣で必要となる承認でなく､報告ですませています｡

　「緊急対処要領」には、要領の適用対象となるケースや、迎撃の手順、ミサイルの種類、迎撃部隊について盛りこみ、別途閣議決定する方向です。

　政府はまた、同日の閣議で、自衛隊に「統合幕僚監部」を新たに設置するための防衛庁設置法改悪案も決定。同案は、陸・海・空の三自衛隊が個別に運用されている現在の体制から、統合幕僚監部が一元的に運用する体制に強化を図るものです。

　米軍はすでに陸・海・空・海兵の四軍の一元的運用を行っています。統合幕僚監部の設置は「統合運用を基本とする米軍との共同作戦を円滑に行う」（防衛庁）ところに狙いがあります。