自・公が改悪案了承

ミサイル迎撃手続き定める

　自民・公明両党は九日、政府が導入を進めている「ミサイル防衛」（ＭＤ）システムによる弾道ミサイル迎撃の手続きを定める自衛隊法改悪案を了承しました。これを受け、政府は十五日に改悪案を閣議決定し、国会に提出します。

　現行の自衛隊法では、武力行使が可能な自衛隊の防衛出動には首相の命令が必要です｡同法改悪案では､弾道ミサイル攻撃のおそれがある場合には、首相の承認の下に防衛庁長官が迎撃を命令。突発的な弾道ミサイル攻撃の場合は、首相の承認も必要なく、防衛庁長官があらかじめ作成した「緊急対処要領｣に従って､迎撃を命令するとしています。

　｢ミサイル防衛｣はブッシュ米政権が実戦配備を進めているもので、敵対国家の弾道ミサイルによる反撃を無力化し、米軍の先制攻撃を保証するもの。米国は日本を｢ミサイル防衛｣の最前線と位置付け、同システムの導入を迫ってきました。

　突発的な弾道ミサイル攻撃の場合、発射の探知や、着弾地点の予測は容易ではありません。現状では米軍の情報に依存せざるを得ず、日本上空を通過し、米国領域を狙った弾道ミサイルへの対処を迫られる危険もあります。そうなれば憲法違反の集団的自衛権の行使につながります。

　改悪案には、公明党の要求で、弾道ミサイル迎撃命令後の国会報告を義務付ける規定も盛り込まれましたが、同案の本質を変えるものではありません。