2005年2月8日(火)「しんぶん赤旗」

いくらでも署名の道は開く

原水協全国理事会討論から

５月のＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議が目前

熱心な討論がおこなわれた日本原水協の全国理事会＝6日、東京・平和と労働センター

　東京都内で開かれていた原水爆禁止日本協議会の第七十七回全国理事会が六日、二日間の日程を終えて閉幕しました。四十七都道府県原水協や中央団体などから百二十人が参加。被爆六十年を迎え、五月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を目前にするなか、熱心な討論がおこなわれました。

　アメリカの妨害で、ＮＰＴ再検討会議が核廃絶に逆行する場となるかどうかが問われるもとで、世論の高まりこそがかぎと「いま、核兵器廃絶を」署名のとりくみが各地から報告されました。

　「お願いしてみると、いくらでも道は開ける」と栃木県の代表は、今市市の新日本婦人の会の経験を報告しました。

　市長を訪問すると、その場で署名してくれ、「職員組合にいったらどうですか」とアドバイス。職員組合を訪れると、「署名用紙百五十枚がほしい」と応えてくれました。農協婦人部も好意的な反応でした。「今市市は地域原水協もない地域だが、保守層の人たちが署名をひろげてくれる。そういう情勢なんだと実感した」と発言しました。

　大阪・岸和田市の代表は、「子どもたちのためになる」と公立保育園の父母たちが一家庭二十人の目標で署名を集めてくれ、生協や町内会にも申し入れていることを報告。昨年の世界大会に参加した若い女性二人が「署名をニューヨークに持っていきたい」と一人で百人分の署名を集めるなど、ＮＰＴ再検討会議に向けて機運が高まっているとのべました。

四国八十八番札所で「核廃絶」訴え

　香川県の代表は、「全世界がＮＰＴ再検討会議に向かってとりくんでいるとき、われわれもその一翼を担おう」「ニューヨークに代表を送ろう。そのためにも署名運動を成功させなあ」と議論し、県原水協として初めての元日宣伝にとりくんだことを紹介。

　大雪にもかかわらず、四国八十八番札所の山寺での宣伝に二十人が集まり、署名した人が千円札をカンパしてくれたことに、みんな感激。「やればできるとの空気がひろがっている」とのべました。

　埼玉の代表は、核兵器廃絶の流れに逆行する米ブッシュ政権が世界でいかに孤立しているかを徹底的に議論。蕨市では無差別で署名をお願いし、目標の５０％の署名を集めたことなどを報告しました。

　山口県の代表は、署名活動をすすめるためにも地域原水協の活動を強化しようととりくみ、「うちの地域は原水協なんてあったかいの」といっていた地域でも総会を成功させたことを報告。山口市原水協では全戸に「日曜日にとりにきます」との手紙と署名用紙を入れ、訪問していることを紹介しました。

　全労連の代表は、「職場と地域が連携したたたかいをすすめたい。そのため、東京・高島平の大団地で署名用紙を全戸配布し、ハンドマイク宣伝やイベントもおこない、署名を集めていく」とのべました。

　活動方針では、平和市長会議や連合・原水禁など多様な核兵器廃絶の行動とも連携し、国民のなかで圧倒的な非核の流れをつくることを呼びかけています。同時に憲法をめぐるたたかいでも力を発揮しようと訴えています。

　ブラジルのポルトアレグレでおこなわれた世界社会フォーラムに参加した日本の代表から、「『核兵器廃絶の課題をはずすようでは反戦勢力ではない』との発言もあり、五十年間、世界に被爆の実相をひろげてきたことが実っていると感じた」（原水協国際部）、「原水爆禁止世界大会に参加した海外代表がフォーラムでも活躍している姿を見て、われわれの運動が築いてきた到達点に確信がわく」（全労連青年部）などの発言がありました。