“最低３％上げる必要”

政府税調の石会長が発言

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は七日、時事通信社の単独インタビューに応じ、年金・医療など社会保障費財源確保のために、「消費税率は最低３％程度は上げなければならない」との考えを明らかにしました。

　石氏は、「消費税率は（現在の５％から）最低３％程度は上げないといけない。１０％にするかどうかは景気動向を考慮すべきだが、今後は税率を７、８％にするか、１０％まで一度に引き上げるかが議論になる」と強調しました。

　また、今後の消費税論議の進め方について、「政府税調では十月以降、消費税引き上げに関する本格的な議論に入る。福祉目的税化の是非や（生活必需品に低税率を適用する）軽減税率導入などがテーマだ」との見通しを示しました。