2005年2月6日(日)「しんぶん赤旗」

核兵器の廃絶をいま

被爆60年 運動大きく

日本原水協が全国理事会


写真
「いま、核兵器廃絶を」の大きな流れをつくりだそうと議論の始まった日本原水協の全国理事会=5日、東京・文京区

 原水爆禁止日本協議会の第七十七回全国理事会が五日、二日間の日程で東京都内で始まりました。被爆六十年であり、核兵器廃絶の約束実行を迫る重要な機会であるNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれることし、日本から「いま、核兵器廃絶を」の大きな運動をつくりだそうと議論が始まりました。

 国分稔代表理事(全商連会長)があいさつ。来賓あいさつした日本被団協の岩佐幹三事務局次長は、自らの被爆体験と原爆症にもふれ、原爆症に苦しむ被爆者が「核兵器廃絶が実現するまで生きよう」と励まし合い、原爆症認定を求める集団訴訟に立ち上がっていることをのべ、支援を訴えました。

 活動方針を提案した高草木博事務局長は、運動の到達への大きな確信をもって被爆六十年を迎えたと強調。米ブッシュ政権は世界の流れに逆行し、NPT再検討会議の「核兵器廃絶の明確な約束」を死文化するとまで発言しているが、昨年十一月の国連総会で核兵器廃絶を求める諸決議が圧倒的多数で採択されるなど同政権の核政策の矛盾は深刻と指摘しました。日本での運動の前進がますます求められており、国民の間に圧倒的な非核の流れをつくりだそうと呼びかけました。

 そのための行動計画として、「いま、核兵器廃絶を」署名のとりくみを決定的に強化しようとのべました。3・1ビキニデーを飛躍台に、五月のNPT再検討会議に合わせ、ニューヨークでも国内でも多様なとりくみをおこない、さらに草の根の運動の結実点として原水爆禁止二〇〇五年世界大会を成功させようと訴えました。非核宣言自治体運動の活性化や原爆症認定集団訴訟の支援、地域原水協の活性化を強調しました。



もどる
日本共産党ホームへ「しんぶん赤旗」へ

著作権についてリンクについてメールの扱いについて
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7  TEL03-3403-6111 FAX03-5474-8358 Mail:info@jcp.or.jp