2005年1月29日(土)「しんぶん赤旗」

核・基地反対　日本と連帯

世界社会フォーラム

世界の運動家が表明

日本の運動との連帯のための分科会。発言しているのは米国平和評議会のマーダー会長＝27日、ブラジル・ポルトアレグレ（菅原啓撮影）

　【ポルトアレグレ＝菅原啓】ブラジルのポルトアレグレで開催されている第五回世界社会フォーラムで二十七日、核兵器廃絶や憲法擁護を掲げる日本の運動との連帯をはかる分科会が開かれました。

　日本から参加している原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）、日本平和委員会、全国労働組合総連合（全労連）が共催したもので、約五十人が参加しました。

　分科会では、まず日本側の各団体の代表が、憲法改悪をめぐる危険な状況やこれとたたかう運動、核兵器をめぐる情勢と廃絶を求める署名運動、米軍基地の実態と撤去を求めるたたかいをビデオ上映を交えて紹介しました。

　パネリストとして参加した非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長は、世界支配をもくろむ米軍がフィリピン国内で訓練をおこない、各地に出撃している実態を報告。「私たちは、米軍の基地と支配に反対するという大義のためにたたかう日本国民、とりわけ沖縄の人々への連帯の気持ちを持ち続けています」とのべ、日本の運動との連帯強化を呼びかけました。

　米国平和評議会のアルフレッド・マーダー会長は、大統領選挙でのブッシュ再選にもかかわらず、米国内でイラク占領や戦争戦略に反対する運動と世論が広がっていることを紹介し、核兵器廃絶や基地撤去の課題で「私たちはあなたがたとともにあります」と力強い連帯を表明しました。

　討論では、憲法改悪に関連する日本の世論の動向、歴史教育の状況などについて質問が出され、活発な情報交換が行われました。

　分科会に参加した米国のジャーナリスト、アマンダ・ギボンさんは、「中東問題を専門にしているので、日本に米軍基地があることは知っていたが、詳しい実態を初めて知ることができた。日本に基地反対の強力な運動が存在していることに強い印象を受けた」と感想を語っていました。