2005年1月29日(土)「しんぶん赤旗」

派遣労働者に働きかけ
最賃引上げへ“青年隊”

春闘50年でシンポ

歴史学び賃下げに対抗

　東京都内で開かれていた全労連（全国労働組合総連合）の第三十六回評議員会は二十八日、二〇〇五年の国民春闘方針を満場一致で決め、閉幕しました。

活発な討論がおこなわれた全労連の評議員会＝28日、東京都内

　二日間にわたる討論では、通信労組の評議員が、「ＮＴＴの地域子会社では八千人から一万人が退職しても、新規採用せず、すべて派遣労働者に置き換え、派遣が過半数の職場が増えている。均等待遇の実現を訴える派遣労働者向けのリーフレットを門前で配布したい」と発言しました。

　建交労の評議員は、「建設現場では、下請けや請負労働者が多数で、必然的に企業の枠を超えたたたかいになる。大手建設会社に統一要請書を持って、交渉したい」と発言しました。

　北海道の道労連の評議員は、「道内では五年間でパートなど非正規労働者が十五万人増えている。賃金底上げや均等待遇は本当に大事。昨年に続いて、青年たちが最低賃金体験をアピールしていく『最賃ヒキアゲルンジャー』を結成した。道労連のすべての労組支部・分会で『統一要請書』を提出していくことを追求し、労組のない事業所にも広げていきたい」とのべました。

自治体が変化した

　地域で住民と共同の運動をすすめていきたいとの発言が相次ぎました。

　「地域で運動を積み重ね、自治体が変化してきたと実感している」と発言したのは、福島県労連の評議員。商店街とともに大型店の出店規制を求める運動をすすめるなかで、県で規制も盛り込んだ街づくり条例が実現しようとしていることや、父母との運動のなかで中学生まで全学年の三十人学級が実現しそうだと発言。雇用問題の自治体キャラバンでも、三十八自治体で首長・助役が応対し、反響を呼んだと報告しました。

　日本医労連の評議員は、奈良県生駒市で病院閉鎖に反対して労組が結成され、「地域医療を守れ」と二週間で二万人の住民が反対署名に協力し、組合員も三倍に増えたと報告しました。

　年金者組合の評議員は、昨年の年金改悪反対の経験を踏まえ、ことしは重税阻止をかかげ、三月十一日の重税反対行動には民主商工会など中小業者と実行委員会をつくり、全国の税務署に要請したいと発言しました。

青年組合員増やす

　組合員を増やすとりくみで、全国私教連の評議員は、若い教職員の加入が相次ぎ、組合員の過半数を青年でしめる学校がこの間だけで二十校生まれたと報告。同世代と語り合える青年の組合員学校を四百人で成功させるなど、生き生きと青年部活動をすすめていると発言しました。

　坂内三夫事務局長は討論のまとめで、確信にあふれる発言が続いたとのべ、非正規雇用労働者の急増という新たな社会状況と切り結び、最低賃金闘争やパートらの均等待遇を求める運動などをおおいにすすめようと呼びかけました。

　大企業の社会的責任を求める運動も広がっていると強調。全国的なたたかいで要求を実現していくという春闘の原点に立ち返ろうと訴えました。