被災者支援を要請

国連弁務官事務所　小池、吉川議員に

　インド洋大津波被災者の支援にあたっている日本国連ＨＣＲ協会、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日地域事務所の代表が二十八日、日本共産党への協力要請に党本部を訪れました。小池晃、吉川春子両参院議員が応対しました。

　難民の保護を本来の任務とするＵＮＨＣＲは、現在、インドネシアのアチェ州、スリランカ、ソマリアの津波被災者への救援活動をおこなっています。今後とくに仮設住宅の建設に力を入れる予定です。

　小池、吉川両氏は、現地での救援活動の実態や苦労などについて質問。ＵＮＨＣＲ駐日地域事務所の大川宝作、守屋由紀の両氏は、津波被災地でも、現地住民に仮設住宅建設の方法を教えて、自力で復興を進めていけるようにしていることなどを紹介。

　また日本国連ＨＣＲ協会の谷口朋子参与は、二〇〇〇年十月に特定非営利活動（ＮＰＯ）法人として設立された同協会が、昨年から寄付金控除の対象となるＮＰＯ資格を取得した経緯などを説明。ＵＮＨＣＲの公式寄付窓口として、民間の難民支援を強めるために活動しているとのべました。

◇

　◇日本国連ＨＣＲ協会への送金方法（振込手数料は協会負担）

　▼郵便振込００１４０―６―５６９５７５、加入者名ＨＣＲ協会　（通信欄に「津波」と記入してください）

　▼インターネット募金　http://www.japanforunhcr.org

　▼銀行振込(1)ＵＦＪ銀行青山支店・普通口座５２５１０３４(2)三井住友銀行渋谷駅前支店・普通口座３４７８１９５、(1)(2)いずれも口座名エイチシーアールキョウカイ（募金者の氏名、住所、電話番号を電話、ファクスで同協会まで連絡してください。その際に「津波」と伝えてください）

　同協会＝電話０３（３４９９）２４５０、ファクス＝０３（３４９９）２２７３