2005年1月28日(金)「しんぶん赤旗」

被爆60年、転機の年

非核の会が常任世話人会

非核の政府を求める会の常任世話人会＝26日、東京都内

　非核の政府を求める会は二十六日、東京都内で常任世話人会を開き、非核平和をめぐる内外情勢と当面の活動について討議し、確認しました。

　被爆六十年の今年、二〇〇〇年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で確認した核兵器廃絶の「明確な約束」の実行が大きな課題となっています。

　会議では、昨年末の第五十九回国連総会での核兵器関連決議の採択状況が紹介され、「核軍縮誓約の履行を加速する」と題した「新アジェンダ連合」決議や非同盟諸国決議などが多数の賛成で採択され、核廃絶を求める国際潮流がかつてなく強まっていることが強調されました。このなかで日本政府が、旧来の「核兵器廃絶の道程」決議にこだわり、速やかな廃絶の立場に背いていることが厳しく指摘されました。

　五月のＮＰＴ再検討会議を前に、アメリカが自らも合意した「明確な約束」を死文化しようとしていることが明らかにされ、強い批判が出されました。こうした逆流を許さず、「いま、核兵器の廃絶を」署名など世論と運動を急速に高めることや、イラクへの自衛隊派兵延長、「新防衛計画大綱」「中期防衛力整備計画」などアメリカと一体となった海外での武力攻撃を可能にする体制づくりを許さないたたかいなどの重要性を確認しました。また重大化する憲法改悪のたくらみを許さず、日本国憲法の原点をふまえ、核廃絶、憲法九条を守る運動の重要性が強調されました。

　会議では、「年頭声明―被爆・終戦６０年を核兵器廃絶、世界平和の転機に」を確認。当面「核兵器廃絶意見広告ポスター」普及運動をはじめ幅広い共同をすすめるとともに、非核平和問題での調査研究活動をさらに強めることにしました。