2005年1月24日(月)「しんぶん赤旗」

優遇策後退に広がる抗議　ロシア

年金生活者、障害者ら

来月も全国で一斉行動

　【モスクワ＝田川実】ロシアではバスの無料乗車など年金生活者や障害者への各種優遇措置を現金支給に置きかえる福祉制度「改革」への抗議が各地で続き全国化する様相をみせています。中央、地方政府は二十三日までに優遇策の一部復活を約束するなど手直しを迫られましたが、抗議が沈静化するかどうかは不透明で、二月には全国一斉の行動が呼びかけられています。

　これまで東はサハリン、西はリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地カリーニングラード、南は黒海沿岸のクラスノダールと、全国数十カ所で数百から数千人規模の抗議行動がありました。各地からの報道では、集会に初参加の人が少なくありません。二十一日には野党「祖国」のロゴジン党首ら数議員が下院の建物内で断食ストを始めました。

プーチン大統領政府に収拾指示

　与党「統一ロシア」や政府は当初、「地方首長が制度改正に沿った対応をしていない」と責任を回避していました。しかし事態を重くみたプーチン大統領が十七日、政府に収拾を指示。これをうけて政府は、地方政府への無料交通復活分の予算の送付、年金の物価スライドの二月からの前倒し実施、基礎年金の引き上げなどを発表しました。

　「問題はもっと大きい」と異を唱えるのはオレグ・シェーニン下院議員（「祖国」所属）です。昨年五月に「改革」案が出た当初から、市民団体や労組とともに反対運動を続けてきました。

　同議員によると、資源採掘などへの地方の徴税権がなくなり、優遇策の財源が失われたため、首都モスクワ以外の地方の多くは優遇策を維持するのが困難です。

「一月末には抗議がさらに」

　「住居費の割引がなくなり、値上げもされた。支払いが始まる一月末には、抗議がさらに広がるだろう」と見ます。

　中立系労組や全ロ障害者協会、チェルノブイリ原発被害者同盟などは、優遇制度の全面復活、内閣退陣を求め二月十日、十二日の全国一斉行動を決めました。与党議員が副議長のナショナルセンター、独立労組連盟は加わっていませんが、いくつかの地方組織は行動に参加します。