2005年1月22日(土)「しんぶん赤旗」 パリで5万人デモ賃金、雇用、公共サービス守れフランス公務員労組が運動フランスで十八日から三日間連続しておこなわれた公共部門・公務員の「社会的闘争週間」は最終日の二十日、教員を含む公務員全五百二十万人にストライキ参加が呼びかけられ、パリをはじめ全国七十都市で繰り広げられたデモで締めくくられました。 (パリ=浅田信幸 写真も)
三日間のたたかいの共通スローガン「賃金、雇用、公共サービスのために」などの横断幕を掲げたパリのデモには労組発表で五万人が参加し、「トゥース・アンサンブル(みんな一緒に)、ウイ、ウイ」と叫びながら市内を行進しました。 「闘争週間の成功」で一致この日パリのデモに参加した仏労働総同盟(CGT)のティボー書記長は三日間のたたかいを総括して「労働者の動員は一つの峰を越えた。ラファラン政権は、社会情勢を考慮しないことに固執するなら間違いを犯すことになるだろう」とのべました。 各労組も「社会的闘争週間」が「成功」したとの評価で一致し、自信を深めています。 三日間のたたかいは日を追って労働者のスト参加率が上昇。「郵便事業の自由化反対」をスローガンにした十八日のストには郵政労働者の参加率は30%に満たず、やや「象徴的」な動員にとどまったとの評価でしたが、「人員削減反対」を掲げた十九日のストには国鉄労働者40%近くが参加、列車の六割から七割が運休。団結した労働者の力を示しました。 最終日の「経済の要請に応える」教育改革に反対し、過去五年間に5%低下した賃金購買力の引き上げを要求する教員・公務員のストへの参加率は、中学校50%、高校44%、経済・財務省45%と軒並み高率に達しました。 国民の65%が労組要求支持「闘争週間」開始に先立ち、ラファラン首相は「政府はやるべきことを徹底してやる」と述べ、公共・行政部門の人員削減と賃金抑制をあくまで推し進める構えを表明しています。また日本の経団連にあたる仏企業運動(MEDEF)のセイエール会長は「ストは容認しがたい」と対決姿勢を強めています。 今週初めに公表された世論調査によると、国民の65%が労組の要求に支持を表明。今後は、二月五日に予定されている全産業部門の統一行動がどこまで労働者のたたかいを広げ、政府・経営者側を包囲できるかが焦点になります。 |