2005年1月20日(木)「しんぶん赤旗」

仏公共部門　次々スト

郵政から国鉄、電気、教員も

　【パリ＝浅田信幸】郵政労働者の十八日のストに始まった仏公共部門労働者のたたかいは、同夜から国鉄労働者がストに突入、十九日には電気・ガスのエネルギー労組もストを呼びかけ、二十日には教員・一般公務員がこれに続きます。

　｢社会的闘争週間｣の先頭を切った郵政労働者のたたかいは､国民議会での郵政事業法案審議開始にあわせて取り組まれました｡法案は欧州連合(ＥＵ)の指令にもとづき､信書の扱いを段階的に自由化し､これに伴い郵便局の全国的な再編統合を実施､さらに郵貯部門を独立した銀行に再編することを意図しています｡

　労組側は、自由化と再編で一万七千カ所の郵便局のうち約三千局が閉鎖され、大幅な人員削減が必至となるとし、同法案が公共サービスの解体と利益追求を目的とする民営化につながると反発しています。

　パリをはじめ各地でおこなわれた集会やデモでは「自由化ノン（反対）、公共サービス・ウイ（賛成）」のスローガンが叫ばれました。労働総同盟（ＣＧＴ）によるとスト参加率は全国三十万人の郵政労働者のうち２５―３０％といいます。

　十八日午後八時（日本時間十九日午前四時）に開始された国鉄労働者のストは、三千五百人の人員削減を予定した〇五年予算案への反対を掲げ、二十日の午前八時まで三十六時間におよぶ予定です。

　国鉄に存在する八労組のうち七労組の呼びかけに応えた労働者の参加はかなり高率に達し、仏新幹線ＴＧＶでは全体の三分の二が運休、その他の長距離特急の運休率は四分の三に達しているといいます。